物価・賃金水準の連動で減額?20年で夫婦の年金受給額はいくら?

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現在国会で審議されている、国民年金法改正案。「年金カット法案」と批判する意見もある中、厚生労働省は2016年10月17日、この新法案が10年前から適用されていた場合、基礎年金の給付は3%減額されるという試算結果を公表しました。

もしもこの法案が可決されれば、今後の賃金の変動によっては、実際に年金の給付額が減額されることも考えられます。

新ルールと現行ルールの違いは?

2021年度より実施予定の新ルールは、物価水準と賃金水準に連動するものです。現在は物価の水準のみに連動しており、物価が上がれば年金も増え、下がると減ります。しかし新ルールでは物価だけでなく、賃金の変動水準も加味したものとなります。具体的には、賃金のみが下がった場合は賃金の減額率を、物価も賃金も下がった場合は、減額率の低い率分の減額になるというものです。

年金受給者にとって賃金の上下は関係ないだろうという考えだったのが、賃金が下がれば現役世代の負担が減るので、それに伴って給付額も減らす必要があるという意見が出てきたことによるのが、今回の改正ポイントです。

もしも年金が3%減額になったら、受け取る額はいくら?

次のモデルケースで試算してみましょう。
夫35歳 20歳から60歳まで40年間厚生年金加入、平均年収500万円
妻35歳 20歳から60歳まで40年間国民年金加入、専業主婦

65歳からの年金額(加給年金・振替加算を除く概算)

【現行ルール】平成28年度の基準
 夫、厚生年金 109万円 + 国民年金 78万円 = 187万円
 妻、国民年金 78万円
 夫婦の合計 187万円 + 78万円 = 265万円
 65歳から20年間受け取った場合の合計 265万円 × 20年 = 5,300万円

【新ルール】平成28年度基準より3%減額
 夫、厚生年金 106万円 + 国民年金 75万円 = 181万円
 妻、国民年金 75万円
 夫婦の合計 181万円 + 75万円 = 256万円
 65歳から20年間受け取った場合の額合計 256万円 × 20年 = 5,120万円

【新ルールと現行ルールの差額】
差額 5,300万円 - 5,120万円 = 180万円
20年間トータルで、夫婦二人の世帯で180万円の減額となります。

減った年金の穴埋めはどうする?

この減った180万円を埋め、お金に困らない老後の生活を送るためには、少しでも早くから、「老後資金」という目的で貯蓄を始める必要があります。そのためには老後まで簡単に引き出すことができない資産形成の手段を選ぶのがいいでしょう。

一番有効な方法は、60歳まで引き出せない上に積立時・運用時・受取時に税金の優遇がある「確定拠出年金」です。また、給料から天引きされて知らない間に貯金ができ、一定額まで利息が非課税となる「財形年金」や、個人年金保険料控除を受けることができ毎年の税金が安くなる「個人年金」なども老後資金の準備に適しています。

今回の試算は、過去10年間の賃金の動きとしてなので、今後の賃金動向によっては必ずしも3%の減額となるわけではありません。しかし、年金額はますます減っていくことは間違いないでしょう。

今回のニュースや国を挙げての確定拠出年金の推進などは、国が国民の老後の面倒を見られないというメッセージではないでしょうか? 自助努力で老後のお金を準備する必要性が増しています。ぜひ早めに対策を講じてください。

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