米大統領選が終盤!「ヒラリーVSトランプ」選挙資金で勝つのはどっち?

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いよいよ11月に迫ったアメリカ大統領選挙。民主党のヒラリー・クリントン氏と共和党のドナルド・トランプ氏の一騎打ちの闘いが繰り広げられてきましたが、それも終盤戦となりました。

日本では考えられないほどスケールの大きな選挙ですので、当然、そのための資金も莫大な金額になりそうですね。それでは一体、両陣営の選挙資金はどれほどなのでしょうか。また、それぞれが大統領になった場合の日本への影響についても、まとめてみました。

ヒラリー候補とトランプ候補の選挙資金は?

連邦選挙委員会の報告書に記載された選挙資金は、5月末時点で、ヒラリー候補が4200万ドル(約43億8000万円)、それに対し、トランプ候補は130万ドル(約1億3500万円)となったと日本でも報じられています。その差はなんと、約32倍。

また、ヒラリー候補の政治資金団体『スーパーPAC(政治活動委員会)』はこれ以外に、数十億円もの資金を集めているとか。PACとは、献金を無制限に集め、候補者から独立して選挙広告を行える組織のこと。

ヒラリー候補の場合、PACへの大口資金提供者が何人もいますが、対するトランプ候補は5月には自腹で200万ドル(約2億円)をまかなっています。

不動産王・実業家としては有名なトランプ候補ですが、自己資金を多く拠出し、選挙資金集めとしてはヒラリー候補に大きく水をあけられる形となってしまいました。選挙資金は、選挙に少なからず影響を及ぼすと考えられているため、本選挙にどのような結果をもたらすのか注目を集めています。

米大統領選が及ぼす日本へのメリット&デメリット

国内でも、連日のように報道されている大統領選挙の動向。それだけ、日本に与える影響が大きいことを物語っていますが、それでは、それぞれの候補が大統領になった時、日本へはどういったメリットやデメリットがあるのでしょうか。

過激な発言を繰り返し、最近では、過去の問題が明るみになり、身内からも批判されるほどの要注意人物となったトランプ氏。彼が大統領になった場合、日本にとってはさほど大きなメリットがないばかりか、安全保障上、日本に新たな負担が求められるなど、不利益を被る可能性があると言われています。

一方、ヒラリー候補はどうでしょうか。実は、ヒラリー候補が大統領になったとしても、日本にとってのメリットはあまり見込めないとされています。今や世界第2位の経済大国となった中国寄りの政策が進めば、日本はその影に隠れて、相対的な地位が下がることも予想できます。

また、両候補ともに、日本に対しては、「反TPP・反円安」の発言をしており、日本の株価低迷など、経済へ与える影響が懸念されているところでもあります。

近ごろでは、討論会で反論できないなど、トランプ氏の苦戦が報じられていますが、本選挙ではどのような結果になるのでしょうか。11月8日の投開票まで、見守りたいですね。

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