手取りが大幅減?年収UPなのに「パート主婦が損する106万の壁」3つの事例

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秋から年末にかけては、「収入を103万円までに抑えなきゃ」と、時間調整しながら働くパート主婦が増える時期ですね。

しかしそれも2017年までの話。2018年からは配偶者控除の上限が103万円が150万円まで引き上げられ、今まで以上に働きやすく、収入を増やすことが可能になります。

ただ、一つ忘れてはいけない壁がもう一つあります、それが「年収106万円の壁」です。

パート主婦の年収106万円の壁とは

2016年より出現した106万円の壁とはどのようなものか、見ていきます。

今までも、パートタイマーであっても働く時間などによって、厚生年金と健康保険に加入する必要がありした。

具体的に、1日の労働時間および1か月の勤務日数が、正社員の概ね4分の3以上の場合に、加入が必要とされていました。

例えば、正社員の労働時間が1日8時間、1週間に40時間であれば1日6時間以上、日によって勤務時間が変わる場合は、1週間で合計し30時間以上が目安になります。

つまり加入するかしないは、給与の額によるのではなく、働く時間、日数で決められていました。

ところが2016年の10月からは、以下の1.~5.の条件を全て満たせば、パート主婦でも社会保険加入が義務付けられることとなりました。

  1. 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
  2. 賃金の月額が88,000円以上であること
  3. 同一の事務所に継続して1年以上雇用されることが見込まれること
  4. 学生でないこと(夜間、通信、定時制を除く)
  5. 厚生年金保険の被保険者の合計が常時500人を超える事業所に使用されていること。従業員数が500人以下の事業所の場合でも、労使で合意がされていること

130-170万円は扶養外で手取り減!パート主婦が損する年収・得する年収は?

5条件全てに当てはまる場合、健康保険料と厚生年金保険料が給与天引きされることになります。

では、主婦がパートで働いていた場合、夫婦の手取額が大きく減ってしまうのは、どんなときでしょうか。下記3つのケースを見て考えてみましょう。

ケース1:週24時間・年収106万円の場合=マイナス15万4000円

550人の企業に勤務していた場合、社会保険の加入対象となり、年間約18万円の社会保険料負担が発生し、住民税も数千円増加します。また、夫の所得税は、配偶者(特別)控除額の差2万円×夫の税率分が増加します。

夫の所得税率が20%と仮定すると、夫婦合計で約18万4000円手取りが減ることとなり、103万円で押さえたときと比べると差し引き15万4000円も減ってしまいます。

一般的に社会保険料は、資格を得た月の翌月の給与から月々天引きされます。2016年10月〜12月については、2ヶ月間社会保険料を納めるとして、3万円の収入増加分がほぼ社会保険料自己負担分となり、パート主婦の住民税と夫の所得税増加分約5000円が、夫婦合計手取りのマイナスとなります。

ケース2:週28時間・年収125万円の場合=マイナス約26万円

700人の企業に勤務しており、10月から勤務時間を増やして、社会保険に加入した例です。年間の社会保険料負担増は約19万円、所得税・住民税増加分が約1万円で、合計約20万円の負担増となります。

夫の所得税率が20%なら夫の所得税・住民税増加分は約6万円、夫婦ではおよそ26万円負担の増加となります。収入が103万円から22万円増加しているとはいえ、夫婦合計手取りとしては4万円のマイナスとなってしまいます。

ケース3:週25時間・年収110万円の場合=プラス4万4000円

100人の企業で適用拡大対象ではない企業に勤務している場合、社会保険に加入する必要はありません。しかし年末に向けて多忙になる業種のため時間調整できず、このままだと年収が110万円になってしまった場合の試算です。

所得税・住民税が1万円増、夫の税率が20%とすれば夫の所得税・住民税が1万6000円の増加、合計約2万6000円の負担増となります。夫婦としては年間4万4000円手取りが増えるけれど、11、12月の忙しさを思うと損をした気分になりますよね。

※3例とも所得控除は、基礎控除・配偶者(特別)控除・社会保険料控除のみ。社会保険料は翌月払いとして試算していますが、資格を得た当月から天引きする企業もあります。

社会保険加入は、手取りは減るが、各種手当がもらえ将来の年金は増える

ケース1とケース2は、社会保険の適用拡大されたことで、損する働き方になりました。しかし長い目で見ると、社会保険に入ることのメリットは多くあります。

例えば、このまま20年間厚生年金に加入し続ければ、65歳からの年金が、ケース1では11万円、ケース2なら13万円増える計算になります。その他、健康保険では国民健康保険にはない傷病手当金や出産手当金など所得補償の給付もあります。

10月からの適用拡大は501人以上の企業となっていますが、将来的にはその人数の縛りはなくなる方向にあり、中小企業も対象となっていくと考えられます。また、配偶者控除も2017年1月から廃止が検討されています。

これからは、パート主婦は金額にとらわれない働きかたを求められています。そのためには、仕事を稼ぐ手段として捉えるだけでなく、楽しみながらスキルアップできる仕事に就くということがますます大事になってくるでしょう。

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