扶養を外れても…妻の年収「130万円以上で得する」真の理由は?

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平成28年10月1日より社会保険の適用が拡大されました。ただし、現状は社員数500人以上の事業所だけ。しかし、今後は小さな会社にも順次適用拡大されることは必須です。

そこで2つの視点から、「得する働き方」と「損する働き方」を見てみましょう。

1:配偶者控除・配偶者特別控除から考える

配偶者控除は、妻の収入が103万円以下の場合に夫の所得から38万円を控除できます。収入が103万円を超える場合には、配偶者特別控除の対象となり、妻の収入金額により夫の所得から控除できる金額は異なってきますが、最大38万円です。

今回の社会保険拡大適用の対象者となる106万円以上の場合は、配偶者特別控除の対象となり、33万円の控除があります。ただし、141万円以上の場合は0となります。

◇103万円以下:夫の所得から38万円を控除(夫の税金(所得税と住民税)が約7.6万円安くなる)
◇106万円:配偶者特別控除として33万円を控除(夫の税金が約7.2万円安くなる)  
◇130万円:配偶者特別控除として11万円を控除(夫の税金が約2.2万円安くなる) 
◇141万円以上:控除額0

控除額で見る限りは、103万円で収入を抑えることが「得する働き方」であり、141万円以上の収入の場合は、「損をする働き方」となります。

2:扶養と社会保険から考える

夫の扶養となるためには、収入が130万円未満でかつ夫の収入の2分の1以下という要件があります。夫の扶養から外れてしまうと健康保険料と年金保険料の負担が必要です。

◇106万円以上(社会保険適用事業所の場合):
夫の扶養から外れて会社が加入する健康保険と厚生年金に入り、保険料は会社と折半する

◇130万円未満:夫の扶養として健康保険料と国民年金保険料の負担なし

◇130万円以上:夫の扶養から外れます。
ケース1:自分で国民健康保険料と国民年金保険料を支払う。
ケース2:正社員と比べて労働時間と労働日数が3分の2以上であれば、会社が加入する健康保険と厚生年金に入り、保険料は会社と折半する。

扶養となるかならないかにより健康保険と年金保険料の負担が異なります。保険料だけを考えれば、「得する働き方」は130万円未満に抑えることであり、「損をする働き方」は130万円以上の収入で会社の健康保険や厚生年金に加入できなかった場合です。

保険料が全額自己負担となり、収入が少なくても最低約月2万円は支払うことになります。この場合は、会社の健康保険に加入できる働き方を選んで働くことをお勧めします。

本当に「得する働き方」は?

将来的に考えると実は「損する働き方」は130万円未満で、「得する働き方」は130万円以上で、会社の健康保険に加入できる働き方です。なぜか? それは会社の健康保険(国民健康保険ではだめ)には、傷病手当金という給付があり、また将来国民年金と厚生年金の両方から年金がもらえるからです。

女性たちが今後どう仕事をしていくか、改めて家計のことや将来プランのこと等を踏まえて、考えていく必要がありそうですね。

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