年収130万円以上で扶養を外れても得する配偶者控除と社保の考え方

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2016年10月1日より社会保険の適用が拡大されました。

とはいえ、現状適用条件はいくつかありますし、社員数501人以上の事業所だけ。しかし、今後は小さな会社にも順次適用拡大されることは必須です。

そこで2つの視点から、「得する働き方」と「損する働き方」を見てみましょう。

配偶者控除・配偶者特別控除から考える

配偶者控除は、妻の収入が103万円以下の場合に夫の所得から38万円を控除できます。

収入が103万円を超える場合には、配偶者控除はなくなり配偶者特別控除の対象となり、妻の収入金額により夫の所得から控除できる金額は異なってきますが、最大38万円控除されます。

ただし、141万円以上の場合は0となります。

配偶者の合計所得金額
給与所得控除額である65万円を加えて収入を計算してください
配偶者控除の控除額 配偶者特別控除の控除額
38万円未満 38万円
38万円を超え40万円未満 38万円
40万円以上45万円未満 36万円
45万円以上50万円未満 31万円
50万円以上55万円未満 26万円
55万円以上60万円未満 21万円
60万円以上65万円未満 16万円
65万円以上70万円未満 11万円
70万円以上75万円未満 6万円
75万円以上76万円未満 3万円
76万円以上 0円

ちなみに、38万円の控除で、夫の税金を所得税10%、住民税10%とした場合約7.6万円税金が安くなります。

配偶者(特別)控除額のみで見る限りは、
103万円で収入を抑えることが「得する働き方」
であり、
141万円以上の収入の場合は、「損をする働き方」
となります。

扶養と社会保険から考える

夫の扶養となるためには、収入が130万円未満でかつ夫の収入の2分の1以下という要件があります。夫の扶養から外れてしまうと健康保険料と年金保険料を自分の収入から支払わなくてはなりません。

また、2016年10月1日より社会保険の適用拡大により、年収が106万円以上の場合、且つその他条件を満たした場合も同様に、扶養から外れることになります。

参考|厚生年金・健康保険の適用が拡大。扶養から外れる要注意パート主婦は?

妻の収入 社会保険
106万円以上(社会保険適用事業所の場合) 夫の扶養から外れて会社が加入する健康保険と厚生年金に入り、保険料は会社と折半する
130万円未満 夫の扶養として健康保険料と国民年金保険料の負担なし
130万円以上 夫の扶養から外れます。

保険料だけを考えれば、
加入要件を満たさずに収入を130万円未満に抑えるのが「得する働き方」
であり、
130万円以上の収入で、“会社の”健康保険や厚生年金に加入できず、自分で全て社会保険費用を負担するのが「損する働き方」
です。

保険料が全額自己負担となり、収入が少なくても最低約月2万円は支払うことになります。(この場合は、会社の健康保険に加入できる働き方を選んで働くことをお勧めします。)

本当に「得する働き方」は?

将来的に考えると実は「損する働き方」は130万円未満で、「得する働き方」は130万円以上で、会社の健康保険に加入できる働き方です。

なぜか? それは会社の健康保険(国民健康保険ではだめ)には、傷病手当金という給付があり、また将来国民年金と厚生年金の両方から年金がもらえるからです。

女性たちが今後どう仕事をしていくか、改めて家計のことや将来プランのこと等を踏まえて、考えていく必要がありそうですね。

補足:パート収入が130万円を越えると世帯年収を下げてしまう

前述の通り、妻が130万円以上パート収入を得てしまうと扶養から外れることになり、世帯年収としては税や保険の支払いで129万円の時よりも下がってしまいます。

この「収入が増えない方が世帯年収が高い」という逆転現象は妻の収入が150〜155万円程度になるまで続き、160万円を越えないことには頑張って働いたおかげで世帯年収が増えたと実感できないでしょう。

補足:子どもがアルバイトで130万円以上収入を得た場合

妻だけでなく、扶養に入っている子どもが年収が130万円以上になると、親等の会社の健康保険組合や協会けんぽに届け出をしてもらい扶養から外してもらう必要があります。

その時点で自ら雇われている会社の健康保険組合か協会けんぽか、それに加入できなければ自治体の国民健康保険に加入することになります。

扶養からはずれて保険料を支払うことがいやだから、どこにも加入しないということはできません。日本は「皆保険」の国なので、必ずどこかの健康保険に加入しなければいけないのです。

本来正社員の労働時間と労働日数を比べて両方が4分の3以上になれば、いくらアルバイトだからパートだからといっても会社は健康保険に加入させなければいけないことになっています。これは契約の問題ではなくて、実際の労働の問題なので、もし加入させなければ会社としても法律違反になります。

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