50万円以上の補助も!国立・公立・私立高校の学費助成金制度

読了目安[ 20 分 ]

秋になると、受験生はそろそろ志望校を絞り込む時期に入ってきたのではないでしょうか。
そんな時期に保護者が気にすることの一つに「学費」があげられますね。

大学ほどお金がかからないとは言え、高校だってそれなりの出費になるもの。
まして、私立高校に行った場合は、公立高校の3倍ほどの学費がかかってきます。

授業料のことを考えると公立に行ってほしいと思われる方も多いと思いますが、私立ならではの特色ある教育を受けられるなどのメリットがあることや、公立に落ちてしまった場合など、子どもが私立高校に入学することも多々あります。

そんな時に心強い味方なのが、私立高校の授業料への補助金です。
今回は国の助成、それから東京都と神奈川県で行っている助成についてご紹介させていただきます。

高等学校等就学支援金(国)

こちらは国が行っている助成で、保護者等の市町村民税所得割額が304,200円未満の家庭が支援を受けられます

年収で言い換えると、世帯年収が約910万円未満の家庭が対象となります。

授業料支給額は、118,800円~297,000円/年の間で市町村民税所得割額によって決まります。

高等学校就学支援金は返済不要!?

貸与型の奨学金ではないため、返済が不要なのは大きなメリットと言えるでしょう。

高等学校就学支援金の対象者は?

日本国内に住所を有し、保護者などの市町村民税所得割額が304,200円未満で、国立、公立、私立を問わず、下記の学校に在学している方が対象となっています。また文部科学大臣の認定を受けている在外教育施設の高等部の生徒に対しては、就学支援機とは別の授業料支援(在外教育施設への支援)を行っています。

  • 全日制、定時制、通信制の高等学校(専攻科・別科を除く)
  • 中等教育学校の後期課程(専攻科・別科を除く)
  • 特別支援学校の高等部
  • 高等専門学校(第1学年~第3学年まで)
  • 専修学校の高等課程
  • 専修学校の一般過程(高等学校入学資格者を入所資格とする国家資格者の養成施設)
  • 各種学校(高等学校入学資格者を入所資格とする国家資格者の養成施設及び告示で指定した外国人学校

告示で指定した外国人学校には、インターナショナルスクールなどが含まれます。また高等学校などを既に卒業または修了していたり、高等学校などに在学した期間(定時制・通信制に在学した期間の場合はその月数をひと月の3/4に相当する月数として計算)が通算して36ヶ月を超えた方、科目履修生、聴講生などは対象となりません。

高等学校就学支援金でいくらもらえる?

支給額(年額)(全日制)
~297,000円 2.5倍
~237,600円 2倍
~178,200円 私立高校などのみ加算 1.5倍
~118,800円
市町村民税所得割額
(保護者の合算)
0円(非課税) 51,300円未満 154,200円未満 304,200円未満
目安年収 2500,000円未満 3500,000円未満 5900,000円未満 9100,000円未満

受給資格は年収ではなく、市町村民税所得割額で行われます。市町村民税所得割額が304,200円以上、おおよその世帯年収が9100,000円を超えている家庭の場合は、支給対象とならず、授業料は全額負担することになります。

目安年収は両親のどちらか一方がが働いていて、対象となる子どもがいる一般的なサラリーマン世帯での算出となっているため、家族構成や自営業などの家庭の場合は大きく異なることがあるため、必ず市町村民税所得割額を確認しましょう。また、定時制・通信制の場合も支給額が異なります。

また、授業料が下記に達しない場合は授業料が限度となりますが、支給限度額は以下のようになります。

条件 支援月額
国立高等学校、国立中等教育学校の後期課程 9,600円
公立高等学校(定時制)、公立中等教育学校の後期課程(定時制) 2,700円
公立高等学校(通信制)、公立中等教育学校の後期課程(通信制) 520円
国立・公立特別支援学校の高等部 400円
上記以外の支給対象高等学校など 9,900円

なお、単位制の高等学校、中等教育学校の後期課程、専修学校においては、履修単位数に応じた支給となります。

  • 支給対象単位数の上限:74単位
  • 年間の支給対象単位数:30単位
  • 支給期間の上限:36ヶ月(定時制・通信制課程の場合は、在学期間についてその月数をひと月の3/4に相当する月数として計算)
  • 1単位あたりの支給額は4,812円(これを履修期間で除した額が支給月額)

私立高等学校、私立中等教育学校の後期課程、私立特別支援学校、国立・公立・私立高等専門学校、公立・私立専修学校、私立各種学校については、世帯の収入に応じて、以下のように月額9.900円を1.5~2.5倍した額が加算支給されます。

誰の課税証明書を提出したらいいの?

ドメスティックバイオレンスや日本国籍でありながら、親権者の方が海外に在住していて住民税が課されていないばあいなどは、課税証明書の提出が不要となるケースもありますが、一般的には以下のようになっています。

条件 課税証明書提出者
親権者がいる 親権者全員
親権者がいない 扶養義務のある未成年後見人がいる 未成年後見人
扶養義務はない未成年後見人が主たる生計維持者となっている 主たる生計維持者
扶養義務はない未成年後見人が主たる生計維持者になっていない 生徒本人
未成年後見人も主たる生計維持者もいない

市町村民税所得割額、課税証明書ってなに?

市区町村によって形式は異なりますが、一般的に課税証明書は市町村役場、出張所で発行してもらえます。

市町村民税所得割額は、以下の書類で確認することが出来ます。

  • 課税証明書:市町村役場、出張所で発行
  • 市民税・区民税などの「特別徴収額の決定・変更通知書」
    (勤務先を通じて配布。6月頃に配布されるので、大切に保管しましょう)
  • 住民税納税通知書(自営業の場合には市町村から送付されます)

源泉徴収票では確認できないので、注意しましょう。

また、税の申告をしていないことから、課税証明書などが発行されない場合は、まず税の申告をしましょう。

受給に必要な手続きは?

原則、入学時の4月にイカの書類を学校などに提出する必要があります。具体的な期限などについては、各学校や都道府県ごとに設定されているので、各自確認をしましょう。

  • 受給資格認定申請書:学校を通じて配布されます
  • 市町村民税所得割額が確認できるもの:市町村民税税額決定通知、納税通知書、課税証明書など

また上記手続きで受給資格の認定を受けた後は、原則毎年7月に下記の書類を学校などに提出する必要があります。こちらも具体的な期限などについては各学校、都道府県ごとに設定されているので、各自確認をしましょう。

  • 収入状況届出書:学校を通じて配布されます
  • 市町村民税所得割額が確認できるもの市町村民税税額決定通知、納税通知書、課税証明書など

虚偽の記載をして提出して就学支援金の支援をさせたりすると、不正利得の徴収や刑罰に処されることがあるのでやめましょう。

就学支援金は誰にどのように払われるの?

先に授業料を支払うことで、後から生徒や保護者が就学支援金を受け取る形をとっている学校もありますが、基本的に、就学支援金は学校が生徒の代わりに受け取り、授業料を払うため、受給生徒やその保護者が直接受け取ることはありません。

また、支援金を受けていたとしても、授業料と就学支援金に差額が発生した場合は、その差額は支払う必要があるので、支援金の受給が開始されたからといっても注意しましょう。

私立高等学校等授業料軽減助成金事業(東京都)

国の助成と併用できる制度で、こちらも年収制限等ありますが、東京都内在住で、私立高校などに可用性との保護者の経済的負担軽減のために、授業料の一部として145,000円~323,200円/年軽減される制度となっています。

平成29年度から、年収役760万円未満の世帯に対しても、上記の国の「就学支援金」と併せて、442,000円(都内私立高校平均授業料相当)まで、助成額が大幅に拡充されました!

年度ごとに申請が必要となるため、対象となる方は忘れずに申請するようにしましょう。

私立高等学校等授業料軽減助成金事業(東京都)の申請締切日に要注意!!

平成29年6月23日(金)~平成29年7月31日(月)

までとなっており、平成29年7月31日(月)の消印までが有効となり、期間外の申請は受け付けられないので注意しましょう。

私立高等学校等授業料軽減助成金の対象者は?

生徒の保護者で、下記1.~3.すべての要件に該当する方になります。

  1. 保護者(申請者)と生徒が、平成29年5月1日以前から申請時まで引き続き東京都内に居住している方
  2. 次の1.~5.のいずれかの私立学校及び課程に在学する生徒の保護者
    1. 私立高等学校(全日制課程、定時制課程)
    2. 私立中等教育学校後期課程
    3. 私立特別支援学校の高等部
    4. 私立高等専門学校(1~3年)
    5. 私立専修学校高等課程(1年6ヶ月制の場合は平成28年10月入学者及び平成29年4月入学者の保護者)
  3. 以下の「対象世帯及び軽減額」の対象世帯のいずれかに該当する方

対象になる世帯と実際の軽減額は?

対象世帯区分1 軽減額(年額)
生活保護受給世帯 145,000円
平成29年度の住民税(年税)額が「非課税」または「均等割のみ」の世帯
均等割のみの世帯とは住民税の「均等割(都民税1,500円+区市町村民税3,500円=年税額5,000円)のみ課税され、所得割額が0円(非課税)の世帯
145,000円
平成29年度の住民税のうち、「区市町村民税:所得割額」が年額51,300円未満の世帯 204,400円
平成29年度の住民税のうち、「区市町村民税:所得割額」が年額153,500円未満の世帯 263,800円
平成29年度の住民税(年税)額が一定基準以下の世帯2 323,200円

1:対象世帯の審査は、申請者とその配偶者の「課税証明書」に記載された住民税の金額で行います。
2:詳しくは、以下対象世帯区分の「基準税額表」を参照ください。

対象世帯区分の「基準税額表」

平成29年度の住民税額((都民税額と区市町村民税額の合計額(年税額))が、以下の世帯人数に対応した基準税額以下であれば、上記※2の住民税(年税)額が一定基準以下の世帯に該当します。

世帯人数とは、申請者およびその配偶者とそれぞれの税法上の扶養人数(住民税課税・非課税証明書に記載された人数)との合計人数になります。

申請者(保護者)1人のみ所得がある世帯([配偶者控除]の適用がある世帯を含む)1
世帯人数 1人 2人 3人 4人 5人
住民税額 211,600円 263,200円 331,800円 428,100円 528,000円
世帯人数 6人 7人 8人以上
住民税額 539,000円 590,800円 590,800円に世帯人数1人増すごとに51,800円を加えた額
申請者(保護者)とその配偶者が共に所得がある世帯([配偶者控除]の適用がない世帯)2
世帯人数 1人 2人 3人 4人 5人
住民税額 442,300円 510,900円 607,200円 707,100円
世帯人数 6人 7人 8人以上
住民税額 718,100円 769,900円 769,900円に世帯人数1人増すごとに51,800円を加えた額

1:ひとり親家庭または配偶者の収入(パートなど)が[配偶者控除]の範囲内の所得の世帯
2:[配偶者控除]を請けていない世帯または配偶者に収入があり、[配偶者特別控除]を受けている世帯

世帯人数の数え方って?

世帯人数とは、「申請者とその税法上扶養する人数」と「配偶者とその税法上扶養する人数」の合計人数(住民税課税・非課税証明書に記載された扶養人数)となります。申請前に扶養人数の確認をしましょう。なお、扶養人数は住民票に記載された人数と一致するとは限らないので注意が必要です。

同居している祖父母など 住民票が別になっている場合でも、税法上で扶養関係があれば世帯人数に含めます。祖父母などの「住民票」「課税証明書」などの提出は不要です。
一人暮らしの兄弟姉妹 生徒の兄(姉)が大学生で下宿などにより住民票が別になっている場合でも、税法上で扶養関係があれば世帯人数に含めます。兄弟姉妹の「住民票」の提出は不要です。
今年4月に就職した兄弟姉妹 今年1月1日以降の扶養関係に異動があったとしても、昨年扶養に入っていた場合には税法上の扶養人数に入っているため、世帯人数に含むこととなります。兄弟姉妹の「住民票」の提出は不要です。

申請までの手順

手順 スケジュール感 手続き内容
6月中旬~ 申請書を学校または私学財団ホームページから入手
6月下旬~ 住民票などの必要書類の入手
6月23日~7月31日 申請手続き

  1. 申請書とその他必要な書類を準備
  2. 角2(A4)サイズの封筒に必要書類をおらずに入れ、申請書内の宛名ラベルを切り取り、封筒に貼る
  3. 兄弟姉妹で申請の場合は、それぞれ必要書類を用意し「2名分申請」と封筒に記載する
  4. 郵便局の窓口で「特定記録郵便」で掲出。「特定記録郵便」の郵送状況を日本郵便(株)のホームページで確認する

財団での審査・学校での在籍などの確認

12月下旬 結果の通知、申請者口座への振込

私立高等学校等授業料軽減助成金に関する注意事項

昨年度に申請をしたとしても、今年度の申請は必要となります。必ず学年(年度)ごとに申請しましょう。なお、昨年申請をし忘れた、知らなかったからなどで、学年をさかのぼっての申請はできないので、注意しましょう

国の就学支援金や学校の授業料減免制度との併用ができます。ただし「授業料軽減助成金」と「就学支援金」の支給総額は442,000円の範囲内で、保護者が負担する女業量が軽減額上限となるため、学校の授業料減免制度などで全額免除されている場合は対象とはなりません。なお「東京都育英資金」や他の奨学金などの貸付を受けていても対象になるので、申請対象者であれば申請書を送りましょう。

6月中旬に学校から配布される「高等学校等就学支援金支給額決定通知」のうち、名前の下にある13桁の番号が申請書に記載する「就学支援金認定番号」になります。1年生の場合は学校から配布される認定番号(仮)を記入しましょう。また認定番号がどうしてもわからない場合は記入は不要となりますが、申請のあり・なしにチェックを必ず入れるようにしましょう。

保護者(申請者)が都内に居住しているだけでは対象になりません。対象生徒も同居は必須ではありませんが、都内に居住している必要があります。

高等学校を卒業後、専修学校高等課程に入学した場合でも申請は可能です。また、都外に転居の予定があった場合でも、平成29年5月1日以前から申請時まで都内に居住していれば対象となります。

授業料の支払いが遅延していたとしても、受給対象とはなりますが、納付済みの授業料しか軽減額の上限となりません。

その他質問・疑問点に関しては、東京都私学就学支援金センター授業料軽減担当(03)5206-7925に確認しましょう。
(土・日・祝日・年末年始を除く 9:15~17:00)

私立高等学校等生徒学費補助金(神奈川県)

神奈川県でも、神奈川県内に設置されている高等学校、中等教育学校(後期課程)及び専修学校高等課程を対象として、在学する生徒の入学金および授業料に関して、国の助成と併用できる制度があります。神奈川県内にあっても、他都道府県が認可している広域通信制高校及びその「技能連携校」や「サポート校」は対象外となりますので、ご注意ください。

また、国の助成である高等学校など就学支援金との併用はできますが、神奈川県の補助である「私立学校性と学費緊急支援補助金」との併用はできない点に注意しましょう。

私立学校性と学費緊急支援補助金とは

主たる生計維持者の解雇や長期療養など、家計が急変した場合に利用ができ、軽減される授業料の額が増えることがあるので、「私立高等学校等生徒学費補助金」と「私立学校性と学費緊急支援補助金」のどちらを申請したほうが有利日、在学する対象校または神奈川県私学振興課に問い合わせて、しっかり検討しましょう。

私立高等学校等生徒学費補助金の対象者

対象となる神奈川県内に設置されている高等学校、中等教育学校(後期課程)及び専修学校高等課程に在学する生徒で、生徒・保護者ともに神奈川県内在住者が対象となります。ただし、高等学校など(修業年限が3年未満のものを除く)を卒業しまたは修了した方は対象とならないので注意しましょう。また、神奈川県内在住であっても、東日本大震災・熊本震災で被災された方は、神奈川県外在住でも補助対象となる「東日本大震災被災私立学校性と学費軽減事業補助金」「熊本自身私立学校性と学費軽減事業補助金」があり、対象者以外の条件は学費補助金と同じとなります。

私立高等学校等生徒学費補助金の条件と補助額とは

補助額は以下の通り所得に応じて異なります。

保護者などの市町村民税所得割額 世帯年収目安 年間授業料補助額 入学金補助額
生活保護世帯 135,000円 100,000円
0円(非課税) 250万円未満程度 135,000円 100,000円
51,300円未満 250万円から350万円未満程度 170,400円 100,000円
154,500円未満 350万円から590万円未満程度 133,800円 100,000円
208,800円未満 590万円から750万円未満程度 74,400円 100,000円
208,800円以上 750万円以上程度 対象外

学校への納付額が補助金を下回る場合は納付額が上限額となります。また、上記の表の「世帯年収目安」は、夫婦のいずれかが働いている4人世帯で子ども2人のうち高校生1人の場合の金額になっています。年度途中に入学・転学などの場合は、在学の月ごとに補助額が算定されるため、通年で在学した場合の毎月群と比べて補助額が異なることがあります。

平成26年3月31日以前に入学された方の場合は、上記の表と基準税額や補助額が異なる場合ああるので、学校または神奈川県私学振興課に問い合わせましょう。

私立高等学校等生徒学費補助金の申請方法

5月~6月に、就学中の学校から「学費軽減申請書」の提出についての案内があるので、受付締切日までに学校に必要な申込書類を提出しましょう。なお、年度途中から入学する場合や、年度途中に保護者が変わった場合などは学校に相談・問い合わせをしましょう。

神奈川県私立学校生徒学費緊急支援補助金とは

対象校 高等学校、中等教育学校(後期課程)、専修学校(高等課程)
対象者 神奈川県内設置の対象校に在学し、かつ、生徒と保護者が共に神奈川県内在住の者
補助額 授業料補助額74,400円から170,400円、入学金補助額100,000円(1年生)

  • 所得により補助額が異なります。所得によっては補助対象外
  • 高等学校等就学支援金と併用可能
申込方法 在学する学校へ申請書類を提出
申込時期 6月 詳細は在学する学校に要確認

神奈川県私立学校生徒学費緊急支援補助金とは

対象校 高等学校、専修学校(高等課程)、中等教育学校、中学校、小学校
対象者 神奈川県内設置の対象校に在学し、かつ、生徒と保護者が共に神奈川県内在住の者で、平成28年4月1日から平成29年12月31日の間に家計急変事由(主たる生計維持者の解雇等)が発生した者
補助額 78,200円から297,000円(高等学校、専修学校(高等課程)、中等教育学校(後期課程))
90,000円から168,000円(中学校、中等教育学校(前期課程)、小学校)
:高等学校等就学支援金受給額を控除した額が支給額となります。また、私立高等学校等生徒学費補助金との併用はできません

  • 所得により補助額が異なります。所得によっては補助対象外
  • 私立高等学校等生徒学費補助金と併用不可能
  • 同じ事由での2回申請は不可
申込方法 在学する学校へ申請書類を提出
申込時期 12月頃 詳細は在学する学校に要確認

神奈川県高校生等奨学給付金(私立高等学校等)とは

概要 授業料以外の教育費を支援する制度
対象世帯 平成26年1月以降の入学生がいる次の世帯の方で、保護者の方が神奈川県内にお住まいの方

  • 平成29年7月1日現在、生活保護(生業扶助)を受けている世帯
  • 保護者全員の平成29年度の市町村民税所得割額が非課税である世帯
支給条件
  • 保護者等が神奈川県内に在住していること。1
  • 高校生等が私立高等学校等に在籍していること。1
  • 高校生等が高等学校等就学支援金の受給資格の認定を受けていること。1
  • 授業料以外に学校に納付するPTA会費や生徒会費、施設整備費などの納付金・徴収金などに未済がないこと。2

1:平成29年7月1日現在
2:未済がある場合は、奨学給付金を未済分に充てる旨の委任状を要提出

支給額 生活保護(生業扶助)を受けている世帯:52,600円
市町村民税所得割が非課税である世帯:38,100円から138,000円
:世帯構成等により支給額が異なります
申込手続
  • 県内在学の場合:在学する私立高等学校等へ申請書類を提出
  • 県外在学の場合:在学する私立高等学校等に確認印をもらい、神奈川県県民局次世代育成部私学振興課へ申請書類を提出

神奈川県高等学校奨学金とは

概要 学資の援助を必要とする高等学校等生徒に奨学金の貸付を行う制度
貸付対象
  • 県内に在住し、県内の高等学校等(高等学校、中等教育学校(後期課程)、特別支援学校(高等部))に在学する者
  • 保護者が県内に在住し、高等学校等又は専修学校の高等課程に在学する者
応募要件
  • 保護者(同一生計の父母。父母がいない場合は代わって家計を支えている人)の市町村民税所得割額の合計が245,800円未満である者

奨学金の貸付けは、選考により決定しますので、応募要件を満たしていても、応募者が多数の場合は貸付けを受けられないことがあります。

貸付額(私立)
  • 新1年生 :月額 10,000円、20,000円、30,000円又は40,000円から選択
  • 2年生以上:月額 10,000円、20,000円又は30,000円から選択

2年生以上で、30,000円では学資が不足する場合、月額に10,000円の加算をする制度があります。

貸付方法 4月分から9月分を7月下旬に、10月分から12月分を10月下旬に、1月分から3月分を1月下旬に本人が指定した銀行口座に振り込みます。
返還方法
  • 返還開始:卒業後6か月経過した後から。
  • 返還期間:貸付期間の4倍以内の期間
  • 返還猶予:進学した場合等に申請により返還猶予が可能です。
  • 返還免除:一定の条件を満たした場合には、返還が免除になることがあります。詳しくは、募集案内をご覧ください
申込手続
  • 募集案内、願書等:学校で担任の先生などから。又は県のホームページから。申込み手続きについては、各学校の奨学金担当者にお問い合わせください。
  • 連帯保証人が1人(保護者1人と別生計の者1人。要印鑑証明書)必要になります。
  • 定期採用の募集は4月に行いますので、各学校が定める期限までにお申込みください。
  • 家計の急変により、奨学金の貸付けが必要になった場合は、随時に受付を行います。

母子父子寡婦福祉資金(修学資金、修学支度資金)とは

概要 扶養している児童や子の修学等に当たって、経済的に援助を必要としている方に対し、福祉資金の貸付けを行う制度です。
対象 母子家庭及び父子家庭並びに寡婦家庭
支援内容
  • 区 分:高等学校、中等教育学校(後期課程)、専修学校(高等課程)
  • 貸付額:修学資金(月額) 原則30,000円以内(※45,000円以内)就学支度資金(入学時のみ)410,000円以内
    ※特に必要と認められる場合に限る

いずれも自宅通学の場合

問い合わせ先

今回は国の助成の他に、東京と神奈川の上乗せ助成についてご紹介させていただきましたが、他の都道府県でも同様の助成を行っています。
国の助成と、各都道府県で行っている助成と併用することができれば、家計はかなり助かります。
子どもが私立高校に行くとなると費用面での心配事が大きくなりますが、所得に応じてこのような助成がありますので、子どもの進路選択を広げることができるかもしれませんね。

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