妊娠して退職でも失業保険はもらえる?受給期間の延長措置の手続き

読了目安[ 3 分 ]

妊娠で退職することになったら失業保険はもらえないと思う女性が多いようです。

FPである筆者のもとには、「思いがけない妊娠でライフプランが大きく変わってしまいそう。失業保険はもらえるのでしょうか?」と、喜ぶべき出来事である妊娠に、金銭的な不安を抱えている方がご相談にいらっしゃいます。

それでは、妊娠して退職した場合に失業保険をもらうにはどうすればよいのか、ご紹介していきましょう。

失業保険を受給する要件

失業保険(雇用保険の失業手当)を受給するには、以下の2つの要件があります。

  1. 離職する(退職する)以前2年間に、雇用保険に通算して12ヶ月以上加入していること
  2. 積極的に求職活動をしていて、すぐに働ける状態にあるにもかかわらず失業状態であること

この条件をみると、妊娠中は2の「積極的に求職活動をしていて、すぐに働ける状態にあるにもかかわらず失業状態であること」の「すぐに働ける状態にある」という要件をクリアするのは難しそうで、失業保険はもらえないと思ってしまう方が多いようです。

知っておきたい「受給期間の延長措置」

通常、失業保険の受給期間は1年間です。妊娠、出産を経て、すぐに働ける状態になるまでの期間としては、1年間では短いですよね。

つまり、1度も失業保険の受給がなされないまま1年が経過し、受給資格を失うことになってしまうのです。

ですが安心してください。妊娠・出産・育児等の理由で退職した方は「特定理由離職者」に該当し、受給期間を最長3年間延長できます。

受給期間も加えると4年間となります。子どもを授かっても働き続けたい女性にとっては嬉しい制度です。

原則として退職の日の翌日から起算して1年間を過ぎてしまうと、いくら失業手当ての支給日数が残っていても、給付は打ち切られてしまいます。

「受給期間の延長措置」手続き期限がわかりにくい!

しかし、気をつけたいのが「受給期間の延長措置」の手続きをする期間です。

ハローワークのホームページに記載されている手続き期限は、「30日以上職業に就くことができなくなった日の翌日から起算して1か月以内」とされています。

要するに「退職して31日目から1ヶ月以内」に申請書類を提出する必要があるのです。

必要な書類は主に次のようなものになります。※事前にハローワークで確認しましょう。

  • 離職票1、2
  • 受給期間延長申請書
  • 印鑑
  • 母子手帳
  • 免許証など身分証明書

将来の復職を考えて行動しましょう

このように、受給期間の延長手続きをしておくと、退職して無事に妊娠・出産などを終えた後、求職活動を始めようと思ったとき、失業給付金をもらいながら仕事を探すことができます

「専業主婦になるわ!」と思っていても、様々な出来事があり働くことになるかもしれませんので、今後働くかどうかわからない場合も手続きをしておくことをおすすめします。

一人の女性として輝き続けるために、利用できる制度は積極的に活用していきましょう。

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