もう主婦じゃ生きていけない!「配偶者控除の撤廃」現状と問題点

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政府は、2017年1月から、専業主婦やパート主婦世帯を優遇する「配偶者控除」の廃止を検討することを表明し、見直しについての議論がメディアで飛び交っています。

配偶者控除の見直しの狙いは、女性が就労時間を意識せずに働きやすい環境を作り、子育て世帯女性の社会進出を後押しすることです。

ただ一方では、配偶者控除が廃止・縮小されることで税負担が増える世帯が出てくる可能性があり慎重に議論することが求められています。ここでは配偶者控除の現状と問題点について解説していきます。

配偶者控除が適用される「103万円の壁」

これまで主婦が働く際には、配偶者控除が受けられる「年収103万円以下」にすることを意識していました。どういこうことかというと、妻の年収が103万円以下であれば、夫の課税所得から配偶者控除38万円(住民税では課税所得から33万円)を差し引くことができ、夫の所得税・住民税の負担が軽くなります。つまり、103万円以下であれば、税金の負担が増えずに世帯年収が増えるということ。

よって配偶者控除の適用を受けるためには、パートタイマーで働く主婦は、年収103万円を超えないように働く時間を調整してきました。これがいわゆる「103万円の壁」です。

しかし2017年1月から配偶者控除が廃止されることで、夫の所得税・住民税の負担が増え、世帯の手取り額が減ることになります。

2016年10月からは「106万円の壁」が新たに出現

また、パートタイマー主婦の新たな壁となる「106万円の壁」が出てきます。現状は、年収130万円を超えると社会保険の加入となり、年金や健康保険の保険料の負担が出てくる為、年収130万円以下に就労時間を調整するパートタイマーの主婦は多くいます。

これが2016年10月からパートタイマーなどの短時間労働者へのセーフティネットを目的に、厚生年金適用の基準が拡大されることになります。

(1)所定労働時間週20時間以上
(2)月額賃金が88,000円以上(おおむね年収106万円以上)
(3)学生ではない
(4)勤務期間1年以上
(5)従業員500人を超える企業

これら(1)〜(5)の基準をすべて満たすと厚生年金に加入することになります。厚生年金に加入するようになると、保険料が天引きされるため、これまでと同じ年収で比較した場合、手取り額が少なくなります。

ただし、手取りが減るというデメリットだけではなく、主婦が社会保険に加入することで、将来の年金に厚生年金が上乗せされる、健康保険に傷病手当金、出産手当金などがあり保障が充実される等のメリットがあります。

新しい制度の新設案「夫婦控除」

配偶者控除の廃止の代わりに「夫婦控除」の新設が検討されています。夫婦控除は配偶者の収入や共働き、夫婦どちらか一方だけ働くなどに関わらず、夫婦であれば一定の控除が受けられる制度になる案です。ただし、今まで扶養範囲内で配偶者控除を受けていた世帯にとっては増税となり、手取り額が減る世帯が大きく増えるでしょう。

女性活躍推進法もあり、女性の働き方を考えることは、来年からはさらに大きなテーマとなっていくでしょう。専業主婦やパート主婦には大きな意識改革が求められています。今回のニュースは、お金を稼ぐという視点もそうですが、自分にとって働くとは何かを、考え直す良いきっかけとなりそうですね。

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