FPも太鼓判「教育費運用はやっぱりNISA」~子どもの将来を広げるために~第6話

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子供の教育費を準備する手段は、学資保険だけが選択肢ではないということで、前回は「預金」と「投資信託」のバランスで考える「リスクコントロール」の話をしました。

これで材料は揃いました。いよいよ投資信託を使って教育資金を資産運用していくにあたり、初めての資産運用におけるポイントを確認しながら、利用できる制度もお伝えしていきます。
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将来の大切な教育費の準備として資産運用を検討しましょうと始まったこのシリーズ。第5話までは資産運用の基礎編をお伝えしました。ここからは実践編です。その前に、これまでのポイントを振り返ってみます。

【初めての資産運用のポイント】

第3話「教育費を運用する金融機関選びの3つのポイント」では、教育資金を運用する金融機関選びのポイントをお伝えしました。口座開設の際は取扱商品の種類(ラインナップ)と手数料を確認する必要があります。積み立てをしながら効率的な資産形成に取り組むのであれば、インターネット専用の証券会社の利用をお勧めしました。

第4話「商品選びの3つのステップ」では、商品選びの三つのステップとして、まず死亡保障と資産運用は分けて考える、次に預金と投資信託による資産形成のバランスを考える、そして10年以上先の教育費を準備するには「海外の株式で運用されるインデックスファンド」の活用が有力な選択肢になる、とお伝えしました。

そして第5話「預金:投資信託ベスト配分は?」では、リスクコントロールの方法を確認しました。

【NISAも活用しよう】

金融機関も選んだ、商品も決まった、リスクコントロールも分かった、そういう状態になれば、次はいよいよ実践編です。

資産運用を始める際には、国が用意してくれる優遇制度も賢く活用しましょう。具体的には、NISAの利用です。

NISA(少額投資非課税制度)とは、毎年決まった投資金額(現行は120万円)の範囲内であれば、投資から得られた利益に対する税金が免除される制度です。投資対象は、株式や投資信託で、非課税期間は投資した年から最長5年間となります。

例えば、100万円の投資が5年後に120万円になっていた場合、20万円の利益に20%の税金がかかり、手取り金額は116万円になります。しかしNISAを使っていれば120万円がそのまま手元に残ります。このように同じリターンでも手元に残るお金に大きな違いが出ます。このお得な制度を使わない手はありません。

証券会社の口座にも種類があります。一般口座と特定口座(源泉徴収あり・なし)です。特定口座(源泉徴収あり)を選べば、損益の計算や確定申告の手間を証券会社が代行してくれるので初心者にはお勧めです。

インターネット専用の証券会社で特定口座(源泉徴収あり)を開設し、NISAの手続きも完了すれば、あとは積み立て投資の設定をします。普段使っている銀行口座から自動引き落としにより投資ができるので、一度設定をしてしまえば、そのあとは何もすることはありません。

10年以上先の子どもの教育費の準備には、投資信託による資産運用も組み合わせましょう。税金が非課税になるNISAも活用することで、効率的に教育資金の準備が進められます。

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