全部で何種類ある…?知らない大人は赤っ恥「税金の種類と区別」

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買い物のたびに払う消費税、お給料から差し引かれる所得税や住民税、持ち家にかかる固定資産税、自動車にかかる自動車税……私たちはいろいろな場面で税金を払っていますよね。

では、いったい税金って何種類くらいあるのでしょうか。

税金の対象となるものは3種類

税金はおよそ40種類あります。その中には、個人にとって身近なものもあれば、そうでないものもあります。いずれにしても、税金は、何に対してかかるか、つまり課税対象によって大きく下記の3つに分けられます。

1.所得にかかるもの

サラリーマンの給与や賞与、自営業者の所得などにかかる所得税と住民税は、身近な税金の一つですよね。このほか、家賃収入、預金の利子や株の配当金、株や不動産を売って得られた利益などにも所得税・住民税がかかります。企業などが得た利益は法人税の対象です。

2.財産にかかるもの

誰かから一定額以上のお金やモノをもらった時にかかる贈与税、親などが亡くなって遺産を受け取ったときにかかる相続税がこれにあてはまります。このほか、不動産を購入したときなどにかかる不動産取得税、不動産の登記手続きのときにかかる登録免許税、不動産などを所有しているあいだ毎年納める固定資産税・都市計画税などがあります。

3.消費にかかるもの

おなじみの消費税のほか、酒税やたばこ税、自動車税、温泉を利用するときの入湯税、ゴルフをするときのゴルフ利用税などがあります。海外から輸入したものにかかる関税も、消費にかかる税金の一つです。

納める先は国か地方か

税金は、国に納める国税と地方税(都道府県税・市町村税)に分けることもできます。

所得については、所得税が国税、住民税は地方税です。相続税・贈与税は国税、不動産取得税は都道府県税、固定資産税は市町村税となります。消費税やたばこ税には、国に納める分と地方に納める分の両方が含まれています。

税務署は国の税金を扱うところなので、所得税や相続税について問い合わせることはできますが、住民税は扱っていません。住民税や固定資産税などの問い合わせ先は市町村役場、不動産取得税は都道府県税事務所となります。

負担する人と納税する人は同じか・違うか

税金を負担する人と納める人が同じ税金を「直接税」といいます。所得税、相続税、贈与税、住民税、固定資産税などは直接税です。

一方、税金を負担する人と納める人が違う税金を「間接税」といいます。たとえば消費税は、買い物をした個人が負担しますが、税金を納めるのは消費税を受け取った商店やスーパー、百貨店などの事業者です。酒税、たばこ税、入湯税なども間接税です。

国の財政は大赤字

2016年度予算では、国と地方に納められる税金の額は100兆7,522億円にのぼります。このうち、国に入る税金の収入は57兆6,040億円。一方、国の支出である一般会計の歳出総額は96兆7,218億円。つまり、税金では支出の6割しかまかなえないのです。

足りない分をどうしているかというと、国の借金である国債を発行して穴埋めしています。このような状態が30年ほど続いていて、2016年度末の国の借金の総額は約838兆円。国民1人当たり664万円もの借金を背負っている計算になります。

この状況を見ると、消費税の税率アップが先延ばしになってよかった、とばかりもいっていられません。税収を増やすと同時に、国や地方が税金のムダ遣いをなくすことも重要です。私たち1人ひとりが税金やその使い道に目を向けていく必要があるでしょう。

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