手数料が将来の収益に影響大!「個人型確定拠出年金」金融機関選びのコツ

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個人型確定拠出年金(以下、個人型DCという)に加入する場合のポイントは、金融機関の選択にあります。その判断材料として、主に手数料と良い商品があるかの2点が重要となります。

個人型確定拠出年金の手数料は自己負担

個人型DCの運営は、国民年金基金連合会(以下、連合会という)が担当していますが、その業務の大部分は銀行、証券会社などの金融機関に委託しています。金融機関をどこにするのかは、加入者が選択することになっています。そして、加入者は連合会だけでなく金融機関に対して手数料を支払うことになります。

どれくらいの手数料がかかる?

まず、加入時には加入資格の確認などが必要となりますが、その手数料として初回の掛金から2,777円を連合会に支払います。企業型DCから個人型DCに移る場合は、移換する資産から支払います。なお、一部の金融機関では加入時に手数料をとるところもあります。

次に、運用期間中は掛金の徴収や掛金の限度額管理などの手数料として、毎月の掛金から103円を連合会に支払います。その他に、運営管理や資産管理を委託されている金融機関に支払う手数料があるのですが、その手数料の額が金融機関により大きく異なります。

手数料はできる限り安い方が望ましいです。掛金を拠出する加入者の場合、手数料が最も安いのは、スルガ銀行とSBI証券(残高50万円以上)で、年間2,004円です。これに対して、例えばゆうちょ銀行だと6,444円です。その差は、年間4,440円もの違いが出ます。

定期預金で安全に運用したいならば、手数料を優先して金融機関を選択するのがいいでしょう。

商品ラインナップを確認する

次に重要なのは、商品のラインナップです。確定拠出年金の運用は投資信託が中心となりますが、自分の運用したいと思う商品があるかどうか確認します。

投資信託は大別すると、日経平均などの株価指数に連動するインデックス型、株価指数を上回るリターンを目指すアクティブ型があります。運用中にかかる手数料である信託報酬はインデックス型の方が低く、アクティブ型の方が高いです。

投資信託の手数料は長期運用では大きなコストになる

例えば、年間のコストが0.3%の投信と1.5%の投信では、年間で1.2%の差が生じます。30年間では36%となります。長期運用では信託報酬の差がボクシングのボディーブローのように積み重なり、運用収益に与える影響が大きくなります。

したがって、投資信託を中心に運用する場合は、信託報酬が低いインデックス投信のラインアップが豊富な金融機関がいいでしょう。

『特定非営利活動法人 確定拠出年金教育協会』のウェブサイトで金融機関別の手数料や金融機関ごとの商品内容を調べることが出来ます。また「老後生活は自分で守る!“パート&専業主婦に自分年金がいい”理由」もぜひ参考にしてみてください。

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