知ってる人が生き延びる⁉︎ 被災者を守る「返済不要の助成金制度」

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平成28年4月、震度7の熊本地震が発生しました。9月の防災月間を迎え、改めて自然災害の備えについて考える方のために、被災時の支援制度の中から「返済する必要のない助成金制度」についてご紹介します。

現金給付の制度『被災者生活再建支援制度』

阪神・淡路大震災を契機として平成10年にできた制度です。自然災害で1市町村において住居が10世帯以上全壊した災害などが対象で、適用になると都道府県からお知らせ(公告)があります。

支援金は、基礎支援金と加算支援金の2種類があります。金額はいずれも世帯人数が複数の場合。一人世帯は各3/4相当の金額になります。

【基礎支援金】
全壊世帯、解体世帯及び長期避難世帯に100万円、大規模半壊世帯に50万円が支給されます。半壊の住宅は対象外ですが、危険性がある等の理由で解体した場合は解体世帯となり100万円が支給されます。

【加算支援金】
住宅の再建方法に応じた加算です。
・再建、または購入した世帯:200万円
・補修した世帯:100万円
・住宅(公営住宅以外)を賃貸した世帯:50万円

内閣府『被災者生活再建支援制度に係る支援金の支給について』によると、東日本大震災では、支給世帯数193,400世帯、支給額が約3,235億円にも上りました。

現金給付の制度「災害弔慰金・災害障害見舞金」

助成金とは性格が異なりますが、災害で亡くなったり重い障害を負ったりした場合にも支給があります。

【災害弔慰金】
災害により死亡した人の遺族に対して支給されます(災害関連死を含む)。生計を担う人が死亡した場合は500万円が、その他の人の場合は250万円が支給されます。自然災害で1市町村において住居が5世帯以上滅失した災害等が対象です。

【災害障害見舞金】
災害により重度の障害を受けた場合、同様に災害障害見舞金が支給されます。生計を担う場合は250万円が、その他の人には125 万円が支給されます。

この他にも自治体独自の支援金が用意されていることがあります。例えば新潟県では、被災者生活再建支援金を補完する補助金制度があり、床上浸水の場合30万円、全壊の場合は100万円が支給されます。

現金給付の制度『JASSO支援金』

日本学生支援機構による支援で、居住する住宅に半壊以上の被害を受けた場合や、長期避難を強いられた学生などが対象。学校を通じて申し込むと10万円が支給されます。

現物給付の制度『住宅の応急修理制度』

被災した住宅の応急修理を行う場合に1世帯当たり最大52万円の援助を受けられます(熊本県の場合、上限57万6千円)。住宅が半壊し自ら修理する資力のない世帯が対象で、市町村が業者に委託して必要最小限度の部分を応急的に修理します。支援は現物支給となります。

以上の制度は、日本中のどこで被災しても受けられる助成金制度です。この他に熊本地震では、日本財団による被災世帯への20万円の支給などがありました。

いざというときの支援策を知り、被災した場合への知識の備えをしておきましょう。また、助成金制度に頼らず、民間保険なども活用し、もしもに備えておくことも重要です。

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