「日銀ETF買い入れ」6兆円に増額!吉or凶…投資家はどう受け止める?

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日本銀行が「これまでの2倍の金額で、ETF(上場投資信託)を買うことにします」と決め、発表しました。2016年7月28日、29日の金融政策決定会合のことです。

これを受け、投資家の見方はふた手に分かれました。「良いニュースだ」と感じて飛びついた投資家と、「それは健全な市場ではない」と反対する声。これらの意見を、分かりやすく解説してみましょう。

賛成派は「株式市場の買い支え」を歓迎

「年間6兆円のETFを買う」という事実は、強烈なインパクトです。現在、東証1部に上場する全株式の時価を合計すると、約500兆円。そこに、年間で6兆円もの新しいお金で株を買うというのですから。

株価は「買い」と「売り」の綱引きで決まります。買いたい人の資金が多ければ上がり、売りたい人の資金が多ければ下がります。自然に株式市場に入って来る「買い」や「売り」に加えて、新たな年間6兆円。市場には追い風です。

日銀が証券を買うことを、「買い支え」と表現されることがあります。悪いニュースで株価が下がった場合に、日銀がETFを買い、相場の流れを変えることもあるかもしれません。「株価が下がったら日銀が買い支えてくれる」という思惑は、株式投資への不安感を和らげます。「株を買おうかなぁ」と迷っている人の、背中を押すかもしれません。

このように、日銀が「ETFを買う準備がありますよ」とアナウンスするだけでも、株価押し上げの効果があるといえるのです。

反対派は「官製相場の副作用」を懸念

一方、本来の資本市場からすると、「日銀による相場操縦だ」という見方もできます。そもそも株式市場は、経済全体や個々の企業の状態に応じて上げ下げします。経済や企業の状態が、投資家の目線というフィルターを通して表される場なのです。

実体経済は不調なのに、日銀がETFを買い支えて相場を良く見せかけているとしたら、ゆがみが生まれます。ゆがみが大きくなると、本来の経済との差に気づいた瞬間、バブルがはじけたり、経済が混乱したりするなど、かえって大問題になる恐れがあります。

「ETF買い入れ」という薬を打ち、いったんは賛成派が支持するような買い入れ効果で症状が良くなったとしても、いつかこのような副作用が出るのではないか、と心配しているのが反対派の意見なのです。

本校執筆は2016年8月中旬。ETF買い入れ政策は、良薬となるのでしょうか。それとも副作用が出るのでしょうか。

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