地震保険料2017年1月から最大14.7%UP!今見直すべきポイントは

読了目安[ 4 分 ]

地震のリスクが高まる中、地震保険を検討する人が増えています。ただ、加入のタイミングはチェックしたいところ。

なぜなら、2017年1月から地震保険が大幅に改定され、平均で5.1%値上げとなるから。でも一概に、年内に契約した方がお得というわけではありません。

今回の改定を中心に、地震保険の加入のポイントをみていきましょう。

保険料はどのくらい上がるの?

保険料は、住んでいる地域や建物の構造などで違います。今回の見直しで引き上げ幅が最も大きくなる地域は埼玉県で、14.7%の値上げ。反対に引き下げになる地域もあり、たとえば愛知県や三重県などは15.3%も下がります。まずは、自分の地域はどうなるかチェックして、どのタイミングで加入するか検討しましょう。

地震保険料改定率の引き上げ幅が高い都道府県

都道府県 耐火構造 非耐火構造
埼玉県 +14.7% +14.3%
茨城県
高知県
徳島県
+14.4% +14.3%
福島県 +13.8% +14.6%
宮城県
大分県
宮崎県
沖縄県
香川県
山梨県
+13.1% +11.5%
東京都
千葉県
神奈川県
静岡県
+11.4% +11.3%

地震保険料改定率が引下げられる都道府県

都道府県 耐火構造 非耐火構造
愛知県
三重県
和歌山県
-15.3% -11.3%
京都府
兵庫県
奈良県
岐阜県
北海道
青森県
新潟県
-3.6% -7.3%
大阪府 -2.9% -2.5%

※出所:損害保険料率算出機構「地震保険基準料率の届出について」

更にお得に入るコツは?

いくつかの割引制度があるので上手く活用したいところです。たとえば長期で契約して一括で払うと保険料の割引が大きくなります。地震保険は最長5年の契約ができるので検討してみてください。

また、昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合や、建物の構造が耐震や免震に優れているなどの場合では、最大50%も割引かれます。面倒でも書類をそろえて手続することが必須ですね。

既に加入している保険を見直すポイントは?

保険の見直しは、入り直すことばかりではありません。実は、今回の改定で、前述の割引を受けるときの必要書類が拡大されるようになります。つまり、既存の地震保険契約者でも、追加で書類を提出すれば、新たに割引が適用される、または割引率が拡大する可能性が増えます。

その他、加入時に注意する点は?

改定により、損害の区分が3区分から4区分に細分化されます。下表のように「半損」が「大半損」と「小半損」に分けられ、改定後に加入して損害額が大半損となった場合はこれまでより多い、小半損となった場合は少ない保険金額になります。

地震保険補償内容の改定

現行(3区分) 改定後(4区分)
損害の程度 保険金 損害の程度 保険金
全損 地震保険金額の100% 全損 変更なし
半損 地震保険金額の50% 大半損 地震保険金額の60%
小半損 地震保険金額の30%
一部損 地震保険金額の5% 一部損 変更なし

地震保険の誤解!?

地震保険は単体では加入できず、必ず火災保険とセットで契約します。どの損害保険会社が割安か聞かれることがありますが、実は保険料は一律です。

それから、地震による火災は、火災保険ではなく地震保険でしか補償されないことも知っておきたいところ。「地震・噴火またはこれらによる津波を起因とする火災=地震保険」と覚えておきましょう。

また、地震保険は、火災保険の最大50%(建物5,000万、家財1,000万の上限あり)しか補償されないので、上記のように、自宅が地震による火災で全焼しても、保険金だけで同等の家は建ちません。

地震保険は家を建てるための保険ではなく、生活の安定を目的としたものなので仕方ありませんね。

地震保険料を見直すべきポイントまとめ

実は、2017年1月の値上げは1回目で、今後2回(計3回)の値上げが予定されています(全体で平均19%の値上げ)。これは、地震リスクが高まっていることの表れ。

保険料の損得は誰もが気になるところですが、地震が近いうちに起こると思う人は早めの加入が賢明です。今回の改定をいい機会ととらえ、地震への備えを考える機会にしましょう。

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