災害への備えを見直そう!「帰宅困難者用の備蓄品」助成金制度

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今回も、前回に引き続き「防災」をテーマにした助成金をご紹介したいと思います。

前回が個人向けの内容だったのに対し、今回は会社向けの助成金です。中小企業の事業主の方にぜひ活用いただきたい内容となっています。

2つの助成金をご紹介しますが、どちらも会社で防災グッズを揃えた場合に支給されるものですので、「まだ自社に防災関連の備蓄品を用意していない!」という事業主の方はご参考にして下さい。

東京都民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助事業

こちらは東京都が行っている事業で、会社で帰宅困難者用の備蓄品を購入した場合、購入費用の5/6が助成されるというものです。

対象物資は、1人あたりの備蓄量が「水:9リットル」「食料品:9食」「簡易トイレ:15個」「ブランケット:3個」です。これらは3日分の必要量として想定されており、1人分の補助対象限度額(3日分)は9,000円となります。実際の補助金額はこれら備蓄品購入額の6分の5で、帰宅困難者予想人数の上限はありません。

また、上記の備蓄品(水・食料・簡易トイレ・ブランケット)を完備した場合は、「エアマット(1人1枚)」、「おむつ・生理用品・救急セット」も助成対象となります。

なお、こちらの助成金を受けるには下記の要件を満たす必要があります。
1:施設が所在する区市町村との帰宅困難者受入に関する協定の締結。
2:東京都帰宅困難者対策条例に定める従業員向けの備蓄品を3日分備蓄。
3:事業継続計画(BCP)または防災計画の策定。

東日本大震災の際は、東京で約352万人が帰宅困難者となり、当日自宅に帰れなかったと言われています。まだ会社での備蓄を何もしていないという事業主の方は、これを機会に準備してみてはいかがでしょうか。平成28年度の募集期間は6/1~11/30までです。

千代田区〜事業所における備蓄物資購入の費用助成〜

こちらは千代田区で行っている制度で、同じく災害時に必要となる備蓄物資を、会社で準備した際に支給される助成金です。対象となる事業所は「千代田区内で事業を営む法人等で、従業員数は5人〜300人未満」となっています。

対象物資は「水、食料、毛布(アルミブランケット・寝袋)、携帯トイレ、ヘルメット、携帯ラジオ、懐中電灯(ランタン)」で、助成額は対象経費の1/3~2/3(上限10万円)です。

今回は東京都と千代田区の助成金をご紹介しましたが、他の自治体でも行っているところがありますので、事業所のある自治体HPをチェックしてみて下さいね。

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