防災準備「帰宅困難者用の備蓄品」には83%の助成金が拠出される

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今回は企業向けの防災に関する助成金です。

2つの助成金をご紹介しますが、どちらも会社で防災備蓄品を揃えた場合に支給されるものですので、「まだ自社に防災関連の備蓄品を用意していない!」という事業主の方はご参考にして下さい。

東京都民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助事業

東京都 民間 一時滞在施設 備蓄品 購入費用 補助事業 とは、東京都が行っている事業で、会社で帰宅困難者用の備蓄品を購入した場合、購入費用の5/6が助成されるというものです。

東京都は、首都直下地震等から帰宅困難者を守り、被害を最小化させるため、都内の区市町村と帰宅困難者受入協定を締結する民間一時滞在施設に対し、帰宅困難者向けの備蓄品を購入する際に、購入費用の6分の5を補助する事業を行っています。 

平成29年度東京都民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助事業の募集のお知らせ|東京都防災ホームページ

対象となる備蓄品

1人あたりの備蓄量は3日分で次のとおりです。

  • 水:9リットル
  • 食料品:9食
  • 簡易トイレ:15個
  • ブランケット:3個

これら「指定備蓄品4種」を完備した場合、更に次の「推奨備蓄品4種」も補助対象になります。

  • エアマット(1人1枚)
  • おむつ
  • 生理用品
  • 救急セット

ただし、推奨備蓄品に関しては、施設の立地や利用者の状況に応じて、数量について都と協議のうえ決定することになっています。

補助額

1人分の補助対象限度額は9,000円となります。実際の補助金額はこれら備蓄品購入額の6分の5で、帰宅困難者予想人数の上限はありません。

補助金 = (¥ 9,000 × 5 ÷ 6)x 予想人数

助成金を受けるために必要な要件

こちらの助成金を受けるには下記の要件を満たす必要があります。

  1. 施設が所在する区市町村との帰宅困難者受入に関する協定の締結
  2. 東京都帰宅困難者対策条例に定める従業員向けの備蓄品を3日分備蓄
  3. 事業継続計画(BCP)または防災計画の策定
災害発生時に優先的に取り組むべき重要な業務を継続し、最短で事業の復旧を図るために事前に必要な資源の準備や対応方針・手段を定める計画。具体的な取組みとしては、災害に即応した人員の確保、システムのバックアップ、必要な資機材の確保などがある。

尚、平成29年度の募集期間は~来年2/28までとなっています。

公的な一時滞在施設になるというリスク

「東京都民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助事業」が運用されている背景には、帰宅困難者が発生した場合に、都は都立施設(学校・体育館施設)などを一時滞在施設として指定していますが、想定される帰宅困難者収容するにはまだまだ足りないという現状があるようです。

東日本大震災の際は、東京で約352万人が帰宅困難者となり、当日自宅に帰れなかったと言われています。そのために一時的滞在施設を増やさなければならないのですが・・・

自社の社員はもちろん、その他不特定多数の「帰宅困難者」を受けいれるための公的な一時滞在施設に認定されるということで、実は申請者(事業主)にとって、実は色々ハードル(リスク)があって難しいようです。
参考|民間の避難施設(一時滞在施設)が増えない驚くべき理由 | 東京都議会議員 おときた駿 公式サイト

ですので、もっと基本的な自社のことを考えて活用できる助成金を次に紹介します。

千代田区|事業所における備蓄物資購入の費用助成

こちらは千代田区で行っている制度で、同じく災害時に必要となる備蓄物資を、会社で準備した際に支給される助成金で、中小企業の事業主の方にぜひ活用の検討をいただきたい助成内容となっています。

地域の防災体制の整備拡充を図るため、千代田区内の事業者が災害時に必要となる物資を備蓄し、資材を確保するため、購入費用の一部を助成しています。

千代田区ホームページ – 事業所における備蓄物資購入の費用助成

まだ会社での備蓄を何もしていないという事業主の方は、これを機会に準備してみてはいかがでしょうか。

対象となる備蓄品

  • 食料
  • 毛布(アルミブランケット・寝袋)
  • 携帯トイレ
  • ヘルメット
  • 携帯ラジオ
  • 懐中電灯(ランタン)

※ 上記の物資がセットとなっている商品等で、上記以外の物資が含まれるセットについては、助成対象外となりますのでご注意ください。

助成金を受けるために必要な要件

対象となる事業所は

  • 千代田区内で事業を営む法人等で、おおむね従業員数は5人〜300人未満
  • 最近1年間に納付すべき法人事業税および法人都民税を完納していること
  • 過去3年間にこの助成金を受けていないこと

となっています。

補助額

補助額 = 対象経費の3分の1〜2(上限10万円)

今回は東京都と千代田区の助成金をご紹介しましたが、他の自治体でも行っているところがありますので、事業所のある自治体HPをチェックしてみて下さいね。

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