教育費の資産運用「預金:投資信託」ベスト配分は?~子どもの将来を広げるために~第5話

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子どもの教育費が実際必要となる時期まで、子どもが生まれてからまだ長めの時間がある場合には、投資信託による資産運用を考えても問題ありません。
ただし、重要なのはリスクコントロールです。

前回、第4話「初めての資産運用、商品選びの3つのステップ」に続き、子どもの教育費を投資信託による運用によって考えていく場合、さらに一歩踏み込んだリスク回避の方法についてご紹介します。

資産運用のリスクをコントロールする方法

前回は、初めての資産運用でどのような商品を選べばよいのかということをお伝えしました。
しかし教育費として必要になるまでにまだ長めの時間がある場合、運用を続けるには各人のライフプランや資金計画に合わせて対応していく必要があります。
そこで、今回は資産運用のリスクをコントロールする方法についてお伝えします。

預金と投資の割合を調整しよう

リスクをコントロールする一番簡単な方法は、預金と投資にまわす資金の割合で調整することです。

資産運用上級者であれば、株式と債券の配分や投資地域の選択でリスク調整が可能ですが、初心者の場合は、預金と投資にまわす資金とのバランスで調整する方法が簡単です。

例えば、将来の教育費のために今から準備できる予算が毎月15,000円だと

2話「教育費を資産運用しながら準備してみる」でもお伝えした通り、この場合はそのうち毎月1,000円ずつでも良いのですぐに投資信託の積み立てを始めましょう。
残り14,000円は預金に預けておいてもOKです。
ただし、普段から利用している普通預金口座とは分けて管理しておく必要はあります。

積立投資を始めて半年程度の時期の注意点

投資信託の価格変動の大きさをチェックしておきましょう。
値動きのイメージが掴めたら、投信信託の積立金額を徐々に増やしていきます。
資金が必要になるまでの期間が10年以上あるなら、最終的に「預金7,500円、投資信託7,500円」と半分ずつにします。
投資信託の商品は、第4話「初めての資産運用、商品選びの3つのステップ」でお伝えした通り、株式インデックスファンドが良いでしょう。

資金を使う時期に合わせて配分を調整する

次に実際に教育費として使う時期に合わせて配分調整をしていくこともリスクコントロールの観点からは重要です。

調整しないで積立投資を続けて、もし資金が必要になる直前にリーマンショックのような経済的混乱が起きてしまったら?
せっかく積み立てたお金を大きく減らしてしまうことになります。
そんな危険を回避するには、資金の必要時期に合わせた調整が必要です。
では、いつから調整するのが良いのでしょう?

教育費が必要となるまで、後何年ある?

実際に教育費として使うまでに残り10年で、保有割合が「預金:投資信託=5:5」の場合、
残り8年で「預金:投資信託=7:3」に、
5年で「預金:投資信託=9:1」へ調整します。
資金を使う3年〜5年前には全て預金に変えておきます。

株式市場が大きく下落するリスクは?

リーマンショック時のように、株式市場が大きく下落することは、数年おきにあります。
過去の経験則では、5年〜7年経てば元の水準に戻ってはいるものの、教育資金という資金の性格上、
「資金がすぐに必要なので株式市場の回復まで待てない!」
という事態は避ける必要があります。

教育費と同時に老後資産の形成も

一方で、資金計画も変わっていくはずなので、柔軟な姿勢で臨むことも大切です。
例えば、教育費の準備と並行して自分自身の老後資産を形成していく人も多いはず。
教育費に資金を注ぎ込みすぎて老後貧乏や老後破産、なんてことは誰もが絶対に避けたいですよね。

つまり、教育費の資金計画も大切ですが、ライフプラン全体を通した人生の資金計画はもっと重要です。
マーケット環境や収入の変化によっては、当初教育費に充てる予定にはなかった資金が使える可能性もあるからです。

教育費の資産運用のリスクコントロール方法とは

このように、リスクコントロールは預金と投資信託の配分調整で行う方法が簡単です。
教育資金が必要になる時期が近づくのに合わせて、預金の割合を増やしていく。
その際には教育費以外の人生全体の資金計画や市場環境に合わせて柔軟に対応していきましょう。

最後に、今回お伝えした資産配分の考え方はあくまで一例です。
年齢、資産背景、収入の状況によって適正な配分、調整していくタイミングは変わってきますので、1つの考え方として参考にしてください。

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