元証券会社社員が指摘!危険なセールストークと本気の投資信託とは

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「投資信託は長期投資で」と言われます。けれど現実はギャップが大きく、日本の投資信託の多くが短期売買されてきました。

しかし、ようやく本気で長期投資の風が吹いてきたようです。2016年7月29日付の日本経済新聞朝刊によると、2016年上半期に新しく設定された公募追加型株式投資信託の金額が、前年同期より半減した(日興リサーチセンター調べ)というのです。

「新しい商品が出ました」のセールストークが横行

筆者は1990年から2002年まで、証券会社に勤務していました。バブル崩壊とともに投資信託も転落、お客様にはひたすら頭を下げるばかり。値下がりした投資信託を解約し新しく設定される投資信託を買って頂く、「乗り換え販売」が横行していました。

「新しい商品が出ました。値下がりした投資信託を解約して、新しい投資信託で損を取り戻しましょう」

しかし証券不祥事を経てコンプライアンスは厳しくなり、相応の理由がなければ投資信託の乗り換えはできなくなりました。証券会社は、お客様の資産を売買するビジネスから資産管理をメインに舵を切ったのです(そのため、「ラップ口座」なる別のビジネスモデルが誕生します)。

一方で、それまで投資信託を販売できなかった銀行で、投資信託の取り扱いがスタート。預金とローンでは商売にならない低金利の中、銀行の窓口で「新しい商品が出ました」のトークが聞かれるようになりました。

購入時の手数料は販売会社の儲け

投資信託の多くは「購入時手数料」がかかります。投資元本の0%~3%程度で、証券会社や銀行などの販売会社に支払います。投資信託を買えば、その都度です。売買を繰り返すより、一度購入した投資信託を長く持ち続けた方が、相対的に購入時手数料は割安です。

投資信託の販売会社は、顧客の乗り換えが頻繁であるほど、同じ投資元本で何度も手数料を頂けます。そこに金融庁のメスが入りました。

2012年から金融庁による投信制度改革が始まる

制度改革では、投資信託の乗り換え時に説明を徹底すること、顧客が説明を理解できるよう資料を分かりやすくすること、顧客の利益を最重視すること、などが定められました。

2016年上半期に「新しい投資信託」が半減したのは、その成果とも見られています。今度こそ、金融機関の姿勢は正されるでしょうか。

「新しい」が選ぶ理由なのではなく、「品質の良さ(つまり運用が上手)」が投資信託を選ぶ理由であるのは、言うまでもありません。

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