正社員なのに国保の理由は?健康保険・厚生年金がない会社とは

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現在、”正社員”として雇われているみなさんは、社会保険に加入していますか?

「え?正社員なら社会保険の加入は当たり前でしょ……。」と思うかもしれませんが、実際はそうではありません。これは、社会保険未加入の脱法会社だからだけではなく、合法的に未加入で問題がない会社もあります。

社会保険とは、「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」「労災保険」の総称ですが、ある条件の下では各保険制度に未加入でも許される会社があるため、正社員でも健康保険ではなく国民健康保険、厚生年金ではなく国民年金という場合があるのです。

正社員で働いているにも関わらず、社会保険の「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」「労災保険」に加入できないことは将来大きな問題になります。

そこで今回は、正社員でも国民健康保険に加入する人がいる理由についてお話します。

社会保険の適用事業所とは

社会保険における適用事業所とは、各種公的保険制度に関して法的な加入形態を定めたもので、「強制適用事業所」と「任意適用事業所」に分かれています。

強制適用事業所とは

強制適用事業所とは、事業主・従業員の意思に関係なく健康保険・厚生年金保険の加入が義務付けられた事業所のことで、以下のいずれかを満たした場合に強制適用事業所になります。

・国や地方公共団体または法人の事業所である
・農業や漁業、一部のサービス業※以外の個人事業主で従業員が5人以上いる

※非適用業種と言い、農林水産業、飲食業、宿泊業、娯楽業、労働派遣業などが該当します。理美容院、飲食店、エステティックサロン、宿泊施設、弁護士・税理士・会計事務所など、比較的規模が小さくても行える業種が中心です。

任意適用事業所とは

任意適用事業所とは、強制適用事業所ではない事業所のうち、厚生労働大臣の認可を受けて健康保険・厚生年金保険の適用となった事業所のことです。

つまり、健康保険や厚生年金保険に確実に加入をしたい場合は、法人格を持った会社(株式会社・有限会社・◯◯法人など)に入るか、従業員が5人以上いる個人事業主で働く必要があるということです。

従業員5人以上 従業員5人未満
各種法人 強制適用 強制適用
個人事業主 強制適用 任意適用
個人事業主
農業・漁業・一部サービス業
任意適用 任意適用

雇用保険と労災保険の適用

では、社会保険の残り2つ、雇用保険と労災保険はどうなるのでしょうか。

雇用保険と労災保険は、基本的に強制適用事業所だと思ってください。ただし、農業や漁業などの一部の個人事業主は、従業員が5人未満に限り、任意適用事業所でも構わないことになっています。

詳しくは以下を参考にしてください。

適用事業所とは? | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会

注意をしてほしい飲食店への就職

非適用業種である理美容院、弁護士・税理士・会計事務所などは、働くためにそもそも資格が必要な場合があるため、理解している人も多いでしょう。

ところが、数が多く比較的誰でも働ける飲食店では、社会保険を認識せずに働き始めてしまう人もいるはずです。

もし、その飲食店が株式会社や有限会社であれば、厚生年金保険や健康保険に加入できます。しかし、個人経営のお店であれば、非適用業種なので正社員でも、従業員が多くても、「うちは健康保険と厚生年金ないから。」と言われれば、加入することはできません。

その場合は、たとえ正社員で忙しく働いていても、健康保険ではなく国民健康保険、厚生年金保険ではなく国民年金基金に自分で入らなくてはいけません。

そして、そのことを理解していない人は、恐らく国保や国民年金の加入を忘れてしまい、後々大変なことになってしまう可能性があります。

社会保険がないことに納得できるか

日本には様々な公的保険制度があり、各保険において様々なサービスが展開されています。

初めての就職を控えた10代後半から20代前半の人は、まだ公的保険制度の重要性がわからず、「給料の1-2割も取られるのはやだなぁ。」くらいにしか考えていないかもしれません。

ところが、ケガや病気で病院に行ったとき、結婚して子どもが生まれるとき、老後の生活が始まるときなどに、そのありがたさを感じるはずです。

注意をしてほしいのは、労働契約を結ぶ前に、個人経営か法人かをチェックすることです。

もし、厚生年金保険や健康保険に加入できない会社の場合、本当に国民年金基金と国民健康保険で良いのかをよく考えてください。

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