当選金1億円でも手元に残るのは半分…⁉︎ 税理士が解説「宝くじと税金」

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庶民の夢、宝くじ。

特に当選金額が大きいジャンボ宝くじのほか、LOTOやtotoなども人気が高いようです。
そんな宝くじですが、高額当選した時の税金はどのような扱いなのでしょうか?

宝くじの当選で確定申告は必要?

おそらく多くの方がご存知かと思いますが、所得税、住民税ともに「非課税」です! 従いまして、いくら当選しようとも確定申告したりする必要はありません。
しかし、税金とはまったく無関係か?というとそういうことではありません。みなさんしっかり税金に絡んでいますので、以下で確認していきましょう。

宝くじに税金はかかる? 翌年の税金は多くなる?

実は宝くじを買った人は全員税金を払っています。
その税率はなんと40%!
購入時に購入金額の40%の住民税を払っているのです。
「宝くじは地元で買いましょう」という案内を宝くじ売り場で目にすると思いますが、その理由がここにあります。

この事実をご存知の方が当選金は非課税ということに比べると少ないこと、払い戻し当選金率が45.7%という低さ(総務省ウェブサイトより)、で当選確率も低いといったことなどから、宝くじは「愚か者の税金」などと揶揄されることもあるようです。

また、宝くじは販売額100に対して税金が約40、払い戻しが約45、残りが販売店の手数料で約15、という割合になっていますので、課税する側からすれば、当選金に40%課税するよりも販売額に課税したほうが税収が多くなります。

当選金を人にあげると贈与税がかかる?

「宝くじが1等あたったら半分あげるね」などと冗談半分で言ったことが現実となり、約束通り当選金の半分をあげることになったとしましょう。
この場合、110万円を超えてあげると、もらった側で贈与税が発生します。

ちなみに1億円あたって半分の5000万円を渡すと、贈与税額は驚き価格の2350万!手元に残る金額が2650万円という計算になります。
たとえばお金を使わず奥さんに半分あげただけで、2350万円もなくなってしまいます。もったいないですよね。。。

しかし、当選金をそのまま死ぬまで持っていてもしょうがないので、物を買ったり資金運用したりと通常は動かします。
税金はそうしたタイミングを狙っていて、上記の贈与税、物品サービス購入時の消費税、不動産取得税等、資金運用益に対する所得税、住民税というように、使い方や動かし方で様々な税金かかってしまう場合が多いです。

贈与税の支払いを回避する対策は?

当選金の一部をどうしてもあの人にあげたい!と思っている場合、共同購入というやり方があります。
当選金受け取りの際に、あげたい人と一緒に銀行に行って、共同で宝くじを購入したので当選金も共同で各々が受取るという方法です。
これにより贈与税は回避できます。

しかし、まだ安心はできません。
一度に多額の入金があるので、相続発生時や個人の税務調査があるような場合、必ず「このお金はどうしたんですか?」と聞かれます。
その際、「宝くじであたって~」といっても俄かには信じてもらえず、誰かからの贈与では?と疑われてしまう場合があります。

そこで大事なのが「当選証明書」です。
銀行が発行してくれるものですが、これをもらっておけば当選金であるという証明が簡単にできます。
特に共同購入で当選金受取の手続きをした場合、受取った人は全員この証明書をもらっておく必要があります。

以上のように、下手な動かし方をすると思わぬ重い税負担が出てしまうことがありますのでご注意ください。
万が一当選してもそれによって人生を狂わせてしまわないためには「もしも宝くじが当たったら…高額当選で“破滅人生にならない”方法」を参考にしてみましょう。

・・・と言っても、確率論で交通事故死や隕石にあたる確率より低いといわれている1等当選確率からすると、無用の心配かもしれませんね。

宝くじの当選を狙いたい方は「億万長者を目指せ!“宝くじに当選する人”4つの共通点」を事前にチェックすることをおすすめします。

万が一、宝くじに当選したときのために相談できる税理士さんを探しておきたい方はこちらからどうぞ

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