日本企業も備えが必要?サイバーテロ対策のサイバーリスク保険とは

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IT化が進むことに併せてリスクも増えてきます。

警察庁でも2016年4月、国際テロやサイバー攻撃を巡る情勢に対応するため、インターネット上のテロ情報を監視する「インターネット・オシントセンター」を同庁警備局に設置しています。

このような対策を行わなければならないのは、企業でも一緒。

あなたの会社がどのような対策をとっているか、また社員の一人としてどのような意識を持っていたらよいのか、参考にしてください。

サイバーリスクとは

「サイバーテロ」という言葉があるように、IT化が進むとそれだけ悪意ある攻撃が増えてきます。サイバー攻撃を受けた場合、以下のようなリスクが考えられます。

1.情報漏えいリスク
2.侵入経路調査費用
3.データ損壊の修復リスク
4.休業リスク

ある試算では、10万人の情報漏えいが起こった場合、上記のリスク対応のほか、各個人への損害賠償、謝罪広告などを含め1億7,000万円ほどの損害に上るといわれています。

サイバーリスク保険とは

上記で想定されるようなリスク対応にかかる費用を補償してくれるとともに、事故によって発生する損害賠償費用を一定の条件のもとで補償します。

東京海上の『サイバーリスク保険』の場合、情報漏えい保険(情報漏えいで発生する損害賠償・費用損害)、IT業務賠償保険(システムの所有・使用・管理、データ提供により他人の業務を阻害した損害賠償)の補償範囲も網羅しています。

保険料は、各企業の業種や規模、リスク対策状況などによって変わりますので、個別対応となっています。

日本のサイバーテロ対策は

米国ではすでに20億円規模の市場となっていますが、日本ではまだサイバー攻撃に対する対応が遅れています。

パソコンの故障や情報漏えいのリスク対策は進んでいても、サイバー攻撃まではなかなか認知されていないようです。

日本の企業で対策を行っていない第1の理由は大企業の場合「必要性を感じていない」、中小企業の場合は「費用がかけられない」となっていますが、サイバー攻撃はますます増える一方です。

また、最近は対策をしっかり行っている大企業よりも中小企業を攻撃することが増えています。

マイナンバー制度が導入された現在、サイバーリスク対策は必須の課題です。企業として、きちんと対応していきましょう。

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