9500万円の賠償金実例も…義務化が進む「自転車保険」FP推奨の加入法

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先日近くの歩道で、歩行者と自転車との、出会い頭による事故を見かけました。大きな事故ではなかったのですが、歩行者がハッと立ち止まり、自転車走行者も慌てて自転車からおりる…といった光景は、珍しいものではないかもしれません。

賠償金9500万円の判決実例も!自転車保険の必要性

警視庁が発表したデータによれば、2015年中の自転車事故件数は全国で101,219件に上ります。

また2013年に起きた、少年と60代女性との自転車事故では、女性は後遺障害を負い、神戸地方裁判所が約9,500万円という高額の賠償金支払いを命じる判決を言い渡しています。被害者はもとより、加害者やその家族にとっても痛ましい事故となったのは、言うまでもありません。

バイクや原動付自転車とは違い、ライセンスの必要ない一般の自転車は、誰もが気軽に乗れる分、乗っている人の走行モラルや規則の順守に大きな差を生みやすいのが実態です。

そんな中、全国に先駆けて兵庫県にて、自転車保険の義務化を定める条例が2015年10月より施行されました。続いて大阪府でも義務化の条例が施行され、そのような動きは全国に広まりつつあります。

罰則規定はないものの、被害者救済と加害者になりかねない事を考慮して、加入はしておきたいですね。

自転車保険の月額保険料・補償は?

では自転車保険とは、どのような内容なのでしょうか。

まず保険料についてですが、各損保会社の年間保険料は3,000円~1万円程度と、プランによって差があります。つまり、月250円〜830円程度で加入できます。

基本的な補償は、何より被害者への賠償金。額は上限1億円が主流で、中には3億円まで補償してくれる会社もあります。次に示談サービス。相手方との交渉を素人がするのは難しい事ですから、つけておきたいサービスです。

他には搭乗者のケガや死亡に対する補償です。入院や通院、手術についての補償になります。

個人賠償責任特約と傷害保険には自転車保険の補償がある…⁉︎

実は一般の人には知られていない事なのですが、上記の補償は自転車保険に加入していなくてもすでに補償されているケースが多いのです。つまり“加入しているとは知らずに、加入している”状態です。そのからくりは、「個人賠償責任保険」と「傷害保険」にあります。

⚫個人賠償責任保険
個人賠償責任(賠責)は自動車保険や自宅の火災保険に特約として付加されていることが多いです。これは自転車保険でも同じことですが、被保険者ひとりの補償ではなく、同居している家族も補償対象になります。

⚫️傷害保険
傷害保険は事故や災害、感染症での入院、通院、手術や死亡に対して補償されるもので、損害保険会社が取り扱う保険のなかで、唯一「ヒト」を補償対象にしている保険になります。生命保険とは違い、年齢や性別で保険料が決まるのではなく、危険なスポーツをしているか、職業は何か、もしくは75歳以上の高齢者か否かで、保険料が決まります。

実はこの2つに加入していれば、すでに自転車保険に入っているのと同じこと。2つ以上の保険に加入しているからといって、補償額がその分増えるということはありませんので、ムダな2重掛けは避けたいものです。ただし、契約の補償額は十分に確認をしてください。賠責額は、1億円以上が好ましいでしょう。

楽しいサイクリングや、安心な日常での使用をするために、保険の確認と、なによりルールを守った走行をお忘れなく。

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