育児休業と併せて助成金も取得!「女性が働きやすい社会へ」実例

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先日、港区にある従業員10人ほどの会社の経営者の方から、女性従業員に初めて育児休業を取らせるので何か助成金はないかとご相談を受けました。

女性の育児休業取得率は86.6%(平成26年)まで上昇しているとはいえ、人数の少ない会社で育児休業を取得するのは、人員補充などの関係でなかなか大変なことであるのも事実です。

今回妊娠された方は、会社立ち上げ時から尽力してくれた女性で、社長としても育児休業取得後、ぜひ復帰してほしいと思っているとのこと。

また、これを機に妊娠・出産~子育て中も働きやすい会社へ制度を整え、今まで以上に女性が活躍できる雰囲気を作っていきたいとのことでした。

女性が活躍できる会社は利益率が高い

平成15年に経済産業省の男女共同参画研究会が、女性雇用と企業業績の関係について、実態調査を行ったことがあります。
その分析の結果、女性比率が高い会社は利益率も高いが、女性比率の高さが利益率に結びついているのではなく、真の要因は女性が活躍できる「企業風土」であると指摘しています。

つまり、女性が活躍できる会社は、そもそも多様な人材が活躍できる風土があり、それが結果として企業の業績に良い影響を与えていると考えられるのです。

もちろん、多様な人材が働き続けられる制度が充実していることが必要不可欠であることは言うまでもありません。

制度改定と助成金の活用

さて、今回ご相談を受けた会社には、充実した制度への第1歩となる就業規則の改定と、港区で行っている助成金をご提案させていただきました。

制度について具体的にいうと、現在、お子様が3歳まで利用できる短時間勤務制度を、小学校に入るまで利用できるよう拡充するというものです。

また、助成金は、港区に本社のある中小企業が従業員に育児休業を6か月以上取得させた場合に15万円を支給するという「港区中小企業子育て支援助成金」というものです。

こちらの助成金の申請にあたっては、就業規則で育児休業制度を定めておく必要があり、また、実際に雇用保険から育児休業給付金の支給を受けていることが条件になります。

申請の時期は、育児休業から復帰して1年が経過した日から1年以内ということになっており、復帰後、継続して働けているかがポイントになってきます。

現在、女性の育児休業そのものに対して国や都で行っている助成金はないのですが、港区のように市区町村単位で行っている場合がありますので、ご自分の会社のある自治体HPをチェックしてみて下さいね。

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