夫の扶養内で副業するなら…「フリーor個人事業主」どっちがいい?

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家計の足しにするために、夫の扶養の範囲内で働いてみようと思っている主婦の方は多いかもしれません。特に、最近では自宅でできる副業なども増えており、パートに出ないでフリーランスや個人事業主として仕事をするケースもあるようですね。

さて、扶養範囲で働く場合、フリーランスと個人事業主、どちらがいいのでしょうか。意外と知られていない両者の違いを確認し、お得な働き方を知っておきましょう。

フリーランスと個人事業主との違いは?

フリーランスとは、特定の企業や組織に属さず、仕事ごとに契約を結ぶ働き方を指します。一方の個人事業主は、株式会社等の法人を設立せず、個人で事業を営む働き方のことです。フリーランスとは契約の仕方や働き方を意味し、個人事業主は税務上の所得区分となるのです。つまり、フリーランスと個人事業主は全くイコールでも全く違うものでもなく、それぞれ働き方や事業の形態に対して使われているということです。

たとえば、「フリーのカメラマンです」と言った場合は、会社などに所属していないことを意味しますね。また「法人ですか、個人ですか」と聞かれた時は、事業をどのような形態で行っているかを問われていることになるのです。

扶養範囲内で副業をするならお得なのは?

フリーランスと個人事業主の違いがわかれば、「夫の扶養範囲内で副業をするとしたら、どちらがお得か」という問いには簡単には答えられませんね。フリーランスと個人事業主というのは、それぞれ働き方と事業形態を指すものでした。そのため、フリーランスと個人事業主を単純に比べることはできないのです。

さらに、「それなら個人事業主として扶養範囲内で働くということ?」と考えるかもしれませんが、それもまた違います。なぜなら、個人事業主にはいわゆる「103万円まで扶養範囲内」が適用されないからです。所得税のかからない「年収103万円まで」というのは、パートなど給料を受け取っている場合に当てはまるもの。個人事業主の場合は報酬となるため、適用外なのです。

それでは、個人事業主として副業する場合、扶養範囲内で働くにはどうすればいいのでしょうか。所得税には38万円の「基礎控除」と、最低65万円の「給与所得控除」があり、その合計である103万円を下回れば所得税がかからないことになります。しかし、個人事業主の場合は給与所得控除の65万円の枠がないため、年収38万円におさめないと扶養控除が受けられないように思えます。

ですが、個人事業主は経費を計上することができます。仕事場の家賃、ネットプロバイダの料金、その他仕事で使用するものの費用を差し引いて38万円におさえることができれば扶養控除を受けることができ、所得税を支払う必要はありません。

軽い気持ちで始めた副業であっても、個人事業主がどのようなものか理解していないと損をしてしまうこともあるかもしれません。「夫の扶養範囲で」と考えるなら、会社員やパートとは違う仕組みであることを知っておきましょう。

また「夫の扶養範囲内で働く」という考え方がそもそも得なのか損なのか考えてみてもよいかもしれません。ファイナンシャルプランナーからのアドバイスについては「扶養は得or損⁉️ 女性社労士FPおすすめの“主婦がお金を稼ぐ方法”」を参考にしてみてくださいね。

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