最大400万円も!ゲリラ豪雨から自宅を守る「崖崩れ防止の助成金」

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雨の増加とともに心配になるのが、近年増加傾向にあるゲリラ豪雨ではないでしょうか。

ゲリラ豪雨とは短時間で降る集中豪雨のことで、日本各地で度々甚大な被害をもたらしています。
増加の原因としては、ヒートアイランド現象や地球温暖化があげられていますので、現代の環境問題の1つと言えそうですね。

さて、今回は豪雨対策も含めた「防災」に関連する助成金についてご紹介したいと思います。

横浜市がけ地防災対策工事助成金

こちらは横浜市が行っている制度で、自宅等にある危険な崖を安全な崖に整備した場合に助成されます。

対象となる崖

対象となる崖は
「個人が所有し、崖崩れの発生が予想される崖または人口崖や崖崩れが発生し、二次災害の危険性が予想される崖等で、居住の用に供する建築物に被害が及ぶおそれがある」
ものとされています。

対象となる工事

また、対象となる工事は、
「建築基準法の確認申請等が必要となるような擁壁(ようへき)工事。また、擁壁の築造に伴い原則として平坦地が広がらないような工事の場合」
と決められています。

横浜市がけ地防災対策工事助成金の助成額は?

助成額については、市で定めた単価(H28年度は64,000円/1平方メートル)により算出した金額または工事費の1/3以内のうちいずれか少ない額(限度額400万円)となっています。

川崎市宅地防災工事助成金

こちらは川崎市が行っている制度で、やはり崖崩れを防止する工事を行なった方に助成されるのですが、

  1. 宅地防災工事
  2. 宅地減災工事

の2タイプあります。

宅地防災工事とは

1つ目は「宅地防災工事」で、崖崩れが発生するおそれがある崖の崖崩れの防止または崖崩れが発生した崖の復旧を目的とし、宅地造成等規制法等で定める技術基準に適合する工事が対象となります。
助成額は工事費用の1/3かつ上限300万円です。

宅地減災工事とは

2つ目は「宅地減災工事」で、崖崩れが発生するおそれがある崖の変状又は変形の進行の抑制を目的とし、補修・補強等を行うことによる減災効果が適当であると市長が認める工事が対象となります。
助成額は工事費用の1/3かつ上限100万円です。

今回は豪雨等で発生しやすい「崖崩れ」の防災に関して、崖崩れの多い神奈川県にある2つの自治体の助成金を紹介しました。
今回ご紹介した2つの自治体以外にも似たような助成を行っている自治体はたくさんありますので、自宅の崖が気になる方はお住まいの自治体HPをチェックしてみて下さいね。

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