世界が激震した「英国EU離脱ニュース」から一週間! 我々国民の生活はどう変わるの?

1

読了目安[ 4 分 ]

「イギリス、EUから離脱!」このニュースが世界中を駆け巡ったとき、誰もが「離脱?まさか!」と衝撃を受けたのではないでしょうか。

6月23日(現地時間)に実施されたイギリスの国民投票により、欧州連合(EU)からの離脱を英国国民は選択しました。このことにより、欧州の戦後の政治・経済の枠組みが大きく変わっていくかもしれません。

ただし、現状では国民投票によりイギリス国民の意思が明確になっただけで、何がどう変わっていくのかはまだ不透明な状況です。国民投票の結果には、法的拘束力はなく、イギリスが本当にEUを離脱できるのかも分かりません。また、すぐさまEUとイギリスの行き来が制限さたり、貿易がストップするわけでもないのです。

イギリスは、今後数年かけて離脱の条件を交渉していく必要があります。EU脱退のプロセスとしては、イギリスがEUに離脱を「通告」し、その後2年間で「交渉」し、加盟国の「承認」が得られてようやく離脱となります。イギリスのキャメロン首相は即日辞意を表明し、10月までに次の首相にバトンを渡す意向を示しました。

しかし、EUとの難しい交渉を誰が窓口となって行うのか、イギリス国民の約半分が離脱に反対している中、議会内でも離脱派の意見を集約できるのかどうか、また他のEU加盟国の承認を得られるのかどうかなど、現状ではまったく先行きが分からない状況です。

世界全体のグローバル化の流れが変わる?

ただ一つ言えることは、今回の投票結果は世の中の仕組みが変わる転換点になるかもしれないということです。

これまでの世界は、「国境を越えて、ヒト、モノ、カネのやりとりをしやすくしよう!」というグローバル化の推進により、「経済は成長し、みんなでハッピーになれる!」という考えが前提にありました。ヨーロッパでも国境の壁をなくして域内の移動を自由にしたことで発展し、EU加盟国は28か国にまで拡大しました。

ところが今回の国民投票により、グローバル化の流れは大きくつまずくことになります。これを受けて、欧州各国内に存在する国家の独自性を支持するEU離脱派が勢力を増し、内向きな思考に変わっていくかもしれません。

気になる日本経済への影響は?

次に、私たちの生活への影響を見ていきます。メディアを通して不安を煽るような様々な情報が錯綜していますが、日本経済への影響は限定的だと考えられます。日本は米国やアジア諸国と比べると欧州経済との取引はそれほど大きくないからです。

資産運用している人にとっては、株価下落や円高の進行による運用資産の評価額下落の影響は避けられませんが、慌てる必要はありません。何かがすぐに大きく変わったわけではないのですから。

ただし、市場環境の不確実性が高まったことは間違いありません。今後イギリスとEUとの交渉の進み方によっては、株式相場が上がったり下がったりを繰り返す可能性があります。多くの投資家がリスクを避けようとすることで、今後も株安・円高が進みやすいことには留意が必要です。

今回の国民投票の結果によりイギリスが本当にEUから離脱できるのか、どのような体制になるのかはまったく先行きが見えない状況です。私たちの生活が今すぐに大きく変わるわけではありませんが、これからのイギリスとEUの交渉の行方には注目しておく必要があります。

同じカテゴリの記事 この著者の記事を表示

コメントを残す

  • コメント欄には個人情報を入力しないようにしてください。

  • 入力いただいたメールアドレスは公開されませんがサーバーに保存されます。
  • 入力いただいた情報の他に、IPアドレスを取得させていただきます。取得した IPアドレス はスパム・荒らしコメント対処ために利用され、公開することはありません。