リーマンショックでボーナス額は変化した?平均支給額と10年間の推移

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毎日一生懸命働いているみなさんには、ボーナスが支給されているでしょうか。「えっ?ボーナスがない正社員がいるの?」「えっ?ボーナス支給って普通なの?」おそらくどちらの意見も聞けるでしょう。

厚生労働省によると、正社員の7割以上にボーナスが支給されており、非正規社員も含めるとおよそ4割にボーナスが支給されているという状況です。ちなみに、従業員数100人以上の会社(製造業及び卸売業,小売業は30人以上)に限ると、9割弱の会社がボーナスを支給しています。

参考|厚生労働省:平成22年賃金引上げ等の実態に関する調査

このように一部では当たり前にもらえるボーナスですが、リーマンショックのときはボーナスが大きく減ったことが報道されていましたね。

あれからすでに10年が経とうとしていますが、リーマンショックから現在にかけて、ボーナス平均支給額はどのように推移しているのでしょうか。また、家計を大きく助けるボーナスの金額に対して、世の中の奥さんは満足しているのでしょうか。

今回は、リーマンショック前から現在までのボーナス平均支給額の推移とボーナスに対する満足度についてお話します。

リーマン・ショックとは、サブプライムローンやARS(オークション・レート証券)などの価格暴落の中、2008年9月15日にアメリカの投資銀行「リーマン・ブラザーズ・ホールディングス」が破綻したことで、世界的金融危機が発生した総称を言います。

ボーナス(賞与)支給額の決め方

ボーナスの形態や支給方法には、決まったルールはありません。ボーナスは、一時金と呼ばれることもあり、必ず支給する必要はありません。ボーナス支給額の決定ルールとして、多く取られる手法は業績連動方式です。

日本経済団体連合会(経団連)と東京経営者協会が行った2016年度の調査によると、ボーナスに対して業績連動方式を導入する企業割合は、全体の55.0%あり、これまでで最も高い割合になったそうです。

業績連動方式を導入している企業の割合は、全産業(55.0%)、製造業(57.8%)、非製造業(52.1%) いずれも本項目の調査を開始した1987年以降で最も高くなった。業績連動の基準とする指標(複数回答)としては、「営業利益」(57.3%) が最も多く、以下「経常利益」(45.7%) 、「生産高、売上高」(23.8%)の順になっている。規模別 でみる と、500人以上規模では「営業利益」(61.5%) 、500人未満規模では「経常利益」(61.8%)を指標としている企業が最も多い

2016年夏季・冬季賞与・一時金調査結果

ただし、近年は年俸制を導入してボーナスを年俸に組み込む大手起業も増えているため、今後のボーナス支給額の見た目は減少する可能性があります。

企業規模 年俸制を
導入している
企業
年俸制を導入していない企業 年俸制導入企業
における
適用労働者割合※1
導入を
予定している
導入を
検討している
導入予定はなく
検討もしていない
13.3 0.7 6.3 79.7 16.8
1,000人以上 32.6 0.4 3.5 63.5 13.7
300~999人 24.5 0.3 4.8 70.4 13.3
100~299人 18.4 1.0 5.1 75.6 17.9
30~99人 10.4 0.6 6.8 82.1 32.8
時間外労働の割増賃金率の定めの有無、定め方、割増賃金率階級別企業割合(%)
※1年俸制導入企業における適用労働者割合とは、年俸制を導入している企業の基幹を定めずに雇われている常用労働者(パートタイム労働者を除く)に対する年俸制の適用労働者割合である。
出典|平成24年就労条件総合調査結果の概況|厚生労働省から抜粋

参考|税金や手取りはどっちが得?ボーナスなし年俸制とありの月給制の違い

ボーナスの平均支給額と推移

2017年夏のボーナスの平均支給額は、三菱UFJリサーチ&コンサルティングによると民間企業が36.8万円、労務行政研究所によると東証一部上場企業が約72.8万円、国家公務員は64.2万円となっています。

現在の民間企業と東証一部上場企業のボーナス格差はおよそ2倍、また、民間企業と国家公務員のボーナス格差も1.7倍以上の差があります。

また、リーマンショック以前から現在までの夏の平均ボーナス支給額の状況を推移グラフで見ると以下の様になります。

2009年は前年度のリーマンショックの影響で、軒並みボーナスの平均支給額は下がっていますが、10年かけてようやくリーマンショック前の水準に戻りつつあることが見て取れます。

ただし、この流れが長い冬の時代の終わりなのか、一時的な回復なのかは、また数年経ってみなければわからないでしょう。

※1.民間企業(事業所規模5人以上)は、賞与を支給した会社のパートタイムを含む常用雇用者の平均
※2.国家公務員は、管理職および非常勤を除く一般行政職の平均
※3.ボーナスの平均支給額は百円未満四捨五入

ボーナスの支給額に満足?不満?

さて、様々な人たちの努力によってようやく回復してきたボーナス支給額に対して、世の中の人はどれくらい満足しているのでしょうか。

ボーナスをもらう側からすれば、過去のボーナス支給額・将来のボーナス支給額よりも、現在の支給額の方が大切ですね。特に家計管理をしている奥さんにとっては、旦那さんが感じる満足度よりも切実な問題かもしれません。

凸版印刷が運営する「Shufoo!(シュフー)」が、2017年6月に行った「2017年度の夏のボーナスに関する意識調査」によると、ボーナスを支給された当事者で支給額に満足していると答えた人は、65.2%という結果が見られました。

また、夫のボーナス支給額に対する妻の満足度は76.6%となっており、夫本人よりも高い満足度があることがわかりました。ただし、裏を返せば夫のボーナスに対して23.4%、4人に1人は不満に思っているということです。

ちなみに、2016年の調査では夫のボーナス支給額に不満を持つ妻は26%だったため、少しは不満が解消していることになります。その内容は、以下のアニメでも取り扱っているので、興味があればご覧ください。

参考|【マネーギャグアニメ動画】世に潜むボーナスに固執する銭ゲバ女!

計画的なボーナスの使い道を習慣化しよう

消費者庁が20代-60代の男女に行った消費行動の意識調査によると、ボーナスの使い道を特に決めていない人は23.1%おり、使い道を決めている人は以下のように考えていることがわかりました。

1位|貯蓄(43.3%)
2位|旅行(22.8%)
3位|ローンの支払い(20.2%)
4位|家電製品の購入(10.3%%)
5位|その他商品・サービスの購入(8.7%)

就職して20代前半でもらうボーナスは本当に嬉しいものです。わたしも初めてのボーナスは、支給日の1か月前からもらえる金額を何度もシミュレートし、何を買おうか考えていた思い出があります。

もちろん、結婚してからのボーナスも大切なお金ですが、家庭を持つと個人用途よりも家庭の用途の方が優先順位が高いため、ボーナスを自由に使うことはできません。

そのため、なるべく計画建てて有効活用し、少しでも自分で自由に使えるお金を増やしたり、確保する工夫が必要でしょう。お金の使い方を計画建てる行為は、早くから習慣化しなければ上手くなりません。

参考|ボーナスを散財…すぐ金欠になる人のダメなお金の使い方

若いうちは計画的なお金の使い方は難しいものですが、習慣化しておかないと結婚後に使えるお金が大きく変わります。既婚者から独身者へ向けた心からのアドバイスです。

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