基本をおさらい!ふるさと納税の仕組み【マネーゴーランド意識調査】

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納税すると自治体から、お礼の品が送られてくることで話題となっている、ふるさと納税。でも実際、どういった仕組みなのか、まだわからない方も多いのではないでしょうか?

そこで今回、ふるさと納税の仕組みを基本から改めてご紹介します。やってみようと思っている方は必見です!

「ふるさと納税」を知っている人は50%

まず最初に、マネーゴーランド編集部で独自に行った『ふるさと納税に関する意識調査』の結果からご紹介しましょう。

ふるさと納税について「聞いたことがある」と回答した人は50%となり「興味はあるが詳しい仕組みを知らない」が25%、「どのような制度か調べたことがある」は12%で、「利用したことがある」人はわずか4%に留まりました。

しかし、ふるさと納税に対する興味については「興味がある」と答えた人は55%で、「興味はない」の17%を大きく上回りました。「興味がない」「どちらでもない」と回答した人の理由を見ると、「制度がよくわからない」「申し込み法がわからない」が大部分を占めており、ふるさと納税に興味はあっても、仕組みがわからないためにまだ行ったことがない人が大多数であると伺えます。

Q1:「ふるさと納税」制度を知っていますか?

Q2:「ふるさと納税」に興味がありますか?

「ふるさと納税」住民税優遇の認知はまだ低い

ふるさと納税は個人が2,000円を超える寄付を行ったときに、住民税のおよそ2割程度が還付、控除される制度です。しかし還付、控除される寄付金額について聞いてみると、「10,000円」と36%の人が答え、正しく「2,000円」と答えられた人はわずか15%でした。

さらに税金が還付・控除される割合は「1割」と答えた人が31%、「3割」は17%で、正しい「2割」を回答した人は18%でした。中には「10割」と答えた人が14%もおり、ふるさと納税の税金優遇に関しては、まだわかりづらいのが現状のようです。

Q3:ふるさと納税をいくら以上寄付すると、住民税を還付、控除されるか知っていますか?

Q4:ふるさと納税で優遇される税金の還付と控除は約何割でしょうか?

「ふるさと納税の仕組み」の基本

最後にふるさと納税の仕組みについて基本をおさらいしておきましょう。

ふるさと納税のメリット

納税者側は、ふるさと納税を寄付することで“お礼の品”が貰えて、税金の優遇制度があります。寄付される自治体側はその地方の特産品などをアピールでき、寄付する側とされる側の双方にとってメリットが高い仕組みです。

ふるさと納税寄付金の納付先

納付先の地域は、“お礼の品”で選んだり応援したい地域で決めたり、自由に選ぶことができます。さらに福祉や観光、自然保護など、寄付したお金をその自治体でどのように使用してもらうか指定することもできます。

税金優遇制度

個人が2,000円を超える寄付を行う場合、寄付した金額は、その年の所得税と翌年度の個人住民税より控除されます。さらに2015年4月1日に税制改正が行われ、それまではおよそ1割程度だった還付、控除額が2割程度に拡大し、会社員等で確定申告をする必要のない方で、ふるさと納税納付先自治体が1年間で5ヶ所以内の方は、確定申告が不要となりました。

寄付のやり方

総務省の『ふるさと納税ポータルサイト』等を利用して、寄付したい地域とお礼の品を選びます。ふるさと納税の申込方法や納付方法については各自治体によって異なりますが、クレジットカードや金融機関での振込で寄付できるところがほとんどです。

いかがでしたか? 自分が寄付したお金について使い道を指定できる上、応援した地方から“お礼の品”を受け取って、その地方の良さを再確認できるのが、ふるさと納税です。興味はあったけれど仕組みがわからなかった方は、一度トライしてみてはどうでしょうか?

:上記集計は2016年5月にマネーゴーランド編集部が行なったインターネットによるアンケートの集計結果です。(対象:全国の20代~60代の男女、回答数2,504名)

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