3世代同居や近居で100万円!家族・高齢者に関する補助金・助成金制度

読了目安[ 4 分 ]

以前、3世代同居・近居に対して、国の税制優遇制度があることをご紹介しました。

参考|最大25万円お得に改築!3世代同居リフォームの減税制度

3世代同居・近居とは、祖父母・父母・子が一緒に、または近くに住み、共に支えあう生活スタイルのことです。

3世代同居・近居によって、ママひとりでは大変な育児を、おじいちゃん、おばあちゃんがサポートしつつ、高齢単身世帯をなくしていく側面があるため、自治体では育児と介護の両方の面から3世代同居に注目をしています。

なかには、独自の補助金を用意し、手厚いサポートを行っている自治体もあります。

そこで今回は、3世代同居や近居を推進するために地方自治体が独自で行っている様々な補助金・助成金制度をご紹介します。

東京都北区 三世代住宅建設助成:50万円

こちらは、三世代世帯が居住するための新築住宅を、北区内に建設した場合に対象となる助成金です。

北区 三世代住宅建設助成の条件

4室以上の居住室のうち、1室は高齢者専用室とすることが条件で、さらに三世代の各居室を室内で行き来できることが必要となります。

また、玄関・トイレ・浴室・階段は高齢者の安全が確保できるよう決められた仕様にし、住居内の段差は3mm以内に抑える必要があります。
助成額は一戸につき50万円で、着工前に申請が必要です。

神奈川県海老名市三世代同居支援リフォーム助成金:最大20万円

こちらは、海老名市にある住宅(戸建、マンションどちらでも可)を、三世代同居用にリフォームした場合に受けられる助成金です。
既に三世代同居している世帯も、これから新たに三世代同居する世帯もどちらも対象で、子世帯に中学生以下の子がいることが条件となります。(出産予定含む)

助成金の条件

リフォーム工事については、海老名市内に本社または本店のある施工業者(市に住宅リフォーム取扱事業者の届出要)を利用することが必要で、工事費は10万円以上が対象となります。

なお、助成額は工事費の1/2で上限は20万円、工事着工前に必ず申請が必要です。

こちらの助成金は、平成29年3月31日までに工事を完了し、市に報告が必要となりますので、検討中の方は早めに申請した方が良さそうです。

千葉県の3世代同居・近居の補助金

1.千葉県千葉市

千葉市は同居・近居をスタートしてから3年目まで補助金を支給しています。

1年目は、同居・近居のために、住宅を購入・改築・増築した費用に対して、市内業者を利用した場合は上限100万円、そうでない場合は50万円を上限に補助金を支給。

貸家の場合も、礼金、権利金、仲介手数料等の費用を上限50万円まで補助。転居に係る費用も合算可能です。

2・3年目は、持ち家の場合には固定資産税・都市計画税相当額に対して、貸家の場合は年間の家賃相当額に対して、15万円を上限に補助金を支給します。
3年間でなんと最大130万円まで支給してくれるという太っ腹です。

2.千葉県松戸市

親元と同居のために住居を取得した場合は75万円、近居の場合は50万円、市外からの転入の場合はさらに25万円を加算。
松戸市も最大で100万円の補助を受けることができます

3.千葉県四街道市

親世帯または子世帯の一方が市外から四街道市に転入するために住宅を新築・購入した場合は上限100万円、増築は市内業者の場合は50万円、そうでない場合は30万円を上限に支給。

4.千葉県芝山町

芝山町は成田空港近くに位置する町。この町では3世代同居等のために住宅を新築・増築・購入する場合で、町内業者を使った場合は最大でなんと200万円を支給(町外業者の場合は100万円)しています。

千葉県に限らず、他の自治体でも様々な補助金を用意しています。申請方法や期間、対象となる要件などは自治体により異なります。

親との同居・近居を考えたら、まずは自治体のホームページなどで、対象となる補助金はないか、確認してみましょう。

3世代同居(二世帯住宅)や近居は今後どうなる?

内閣府の調査によると、30-40代の子育て世代の約20%が三世代同居(二世帯住宅)を理想の住まいと考えているそうです。ただ、実際の三世代同居率は全世帯の5.2%にとどまっています。

そこには様々な原因はありますが、1つの要因としてはお金の問題があるはずです。ちなみに、リフォーム代金はおおむね250万円ほどが相場のようです。

今回は、関東の地方自治体の助成金・補助金をご紹介いたしましたが、様々な地方自治体で3世代同居(二世帯住宅)や近居に関する助成事業が行われています。

そのため、今後、三世代同居が可能な住宅を建てたり、リフォームをする動きは高まっていきそうですね。

二世帯住宅をお考え中の方は、工事着工前にぜひ自治体の助成金有無を調べてみて下さいね。

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