仕事と介護を両立すると助成金がもらえる!? 両立支援助成金1~介護支援取組助成金~

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第三次安倍改造内閣の目玉政策である『一億総活躍社会』。

男性も女性も個性と能力を十分に発揮できる多様性のある社会を目指すものですが、特に『女性の活躍を目指す』という言葉をよく聞きますよね。

実際に女性が社会的な仕事において活躍し続けるには、出産・育児・介護などの家庭的な仕事との両立という問題を乗り越えていく必要があります。
既に育児休業や介護休業といった法律は整備されており、特に女性の育児休業の取得率は年々上昇しています。

『仕事と家庭の両立』の実現に向けて

しかしながら、大企業と中小企業ではまだ取得率にも差がありますし、男性の育児休業にいたっては取得率2.30%(2014年)と非常に低い値となっています。
また、介護離職問題はこれからの大きな課題です。
仕事と家庭の両立にはまだ様々なハードルがあると言えそうです。

前置きが長くなりましたが、『仕事と家庭の両立』に関連する助成金をご紹介したいと思います。
今回は、今年の4月に厚生労働省が新しく創設した「介護支援取組助成金」についてご紹介したいと思います。

介護支援取組助成金とは

厚生労働省は仕事と家庭の両立を支援するために「両立支援助成金」という事業を行っていますが、平成28年4月からその新しい助成金として「介護支援取組助成金」がスタートしました。
どのような助成金かというと、労働者の仕事と介護の両立に関する取組を行なった事業者に「60万円」を支給するというものです。
金額の高さから、国が仕事と介護の両立に力を入れていきたいと強く思っていることが伝わってきますね。

介護支援取組助成金の支給要件

それでは具体的な支給要件ですが、以下の取組が必要になります。

  1. 従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握(社内アンケート)
  2. 制度設計・見直し(法律を上回る介護関係の制度)
  3. 介護に直面する前の従業員への支援(社内研修の実施、リーフレットの配布)
  4. 介護に直面した従業員への支援(相談窓口の設置及び周知)
  5. 働き方改革(年休の取得促進・労働時間の削減について、取組後3か月経過後に一定以上の水準実績要)

これらの取組は、厚生労働省で作成している「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」に基づき行います。

また、これらの取組に加え

  • 育児介護休業法の必要事項を就業規則または労働協約に規定すること
  • 「両立支援のひろば」というサイトに介護休業関係の両立支援の取組を登録すること

が必要になります。

詳細については厚生労働省のHPをご確認いただきたいのですが、実行もしやすく、大変有益な助成金と言えますね。また、注目もされていますので、予算があるうちに早めに申請をした方が良いかもしれません。

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