正社員になったら退職金ってもらえるの?

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最近は雇用情勢が改善し、就職氷河期の頃から比べるとずいぶん内定率も高くなり、売り手市場になりました。

契約社員(非正規社員)から正社員に転換してもらえるなど、正社員としてお仕事できる機会も増えているようですが、気になるのは賃金面などの待遇です。正社員になると退職金はもらえるのでしょうか?

実は、退職金はすべての会社で必ずもらえるものではありません。というのは退職金の支払いは、法的に会社に義務づけられたものではなく、会社に退職金制度があるかどうかによります。「平成25年就労条件総合調査結果の概況」(厚生労働省)によると、退職金制度がある企業は75.5%。4社に1社は退職金制度がないのです。中小零細企業に限定すると、退職金制度がないところはもっと多いでしょう。

では、お勤め先に退職金制度があるかどうかは、どのような方法で確認できるでしょうか。

まずは、就業規則や退職金規程を確認してみてください。従業員が10人以上の会社には、就業規則の作成が義務付けられています。就業規則などで退職金について定められていない場合は基本的に退職金の支払いはありません。また、退職金制度があっても条件(例えば、勤続年数3年以上など)を満たさない場合は、支払いの対象とならないので注意してください。

別の方法としては、雇い入れ時あるいは労働条件の変更時に交付される「労働条件通知書」あるいは「労働契約書」に退職金の支払いについての記載があるかどうか確認します。会社に退職金制度があれば、基本的に「労働条件通知書」に記載することになっています。なお、参考までにお伝えしておきますと、パート労働者については、「労働条件通知書」に賞与や退職金の有無を記載することが義務付けられています。

では気になる、退職金の額はどれくらいでしょうか?退職金の世間相場に関する資料として、独立行政法人勤労者退職金機構のHPに東京都産業労働局が中小企業を対象に調査、集計したモデル退職金の統計表が掲載されています(図を参照)。退職金額の水準は業種や規模、また地域によって差がありますが、参考までご覧ください。

最後に、退職金は給与と同じように、労働者が会社に労働を提供した対価という性質を持ちます。支払いが約束されているのに、支給されないという場合は申し立てることができます。また会社が倒産した場合に、未払いの給与や退職金の一部を国からもらえる制度もあります。これらについては、別の機会にお伝えをしたいと思います。

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