年金保険料が払えない…30歳未満が使う若年者納付猶予制度とは

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国民年金は、日本国内に住んでいる20歳から60歳になるまでの全ての人が加入する義務があります。

それゆえ、お金がなくて保険料を払えないから加入しないというわけにはいかないのが現実です。また、保険料が未納だと障害を負った時に障害年金ももらえません。

保険料の免許制度は使い辛い

そこで収入が少なくて保険料を払えない人には、保険料の免除制度というものがあり、収入によって保険料が減額されます。しかしこの制度は使いづらく、フリーター等で本人の収入が少なくても、収入のある親と同居している場合には、利用できないというもの。そのようなときは30歳未満であれば「若年者納付猶予制度」を活用してください。

若年者納付猶予制度とは

若年者納付猶予制度とは、親の所得にかかわらず保険料の納付が猶予される制度。厚生年金に加入していないフリーター、アルバイト、就職活動中などで所得の少ない20歳代の人で、本人の所得が57万円以下の場合に対象となります。

ここで注意が必要ですが、この57万円は所得で収入ではありません。アルバイトの場合の一般的な数式で示すと「アルバイト代-給与所得控除額(最低65万円)=所得」となります。つまり収入でいえば約122万円となり、1ヶ月のアルバイト代が約10万円というところでしょうか?ただし、この金額はアルバイト代を給与として受け取っている場合で、報酬や個人事業主として受け取っている場合は、「報酬-仕事にかかった費用=所得」となります。

若年者猶予制度を利用するには

若年者猶予制度を利用するには、役所の国民年金窓口に申請書を提出して審査を受け、それが認められると毎月の保険料を払う必要がなくなります。猶予の期間は1年なので毎年申請をします。すると猶予の期間は未納期間ではなくなり、将来の老齢基礎年金を受け取るために必要な期間(受給資格期間と言う)として計算されます。

ただし、保険料の納付が猶予されているだけなので、猶予期間は受け取る年金額には反映されません。実はここがポイントで、免除制度は保険料が免除されて年金額に一部反映されますが、若年者納付猶予制度は、ただ支払いが猶予されるだけで、10年以内に支払うことにより年金額に反映される仕組みです。だから、免除制度の方がいいのですが、何度も言うように同居している親の収入があるとなかなか申請が認められません。

だから30歳未満であれば若年者納付猶予制度を利用することをお勧めします。保険料を支払わないで済むだけでなく、もし障害を負った場合には、障害基礎年金が支給されるので安心です。

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