若いシングル世代のための賢い保障えらび

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自分に万一のことがあった場合の「死亡保障」。これは、あなたが亡くなった時に、経済的に困る人がいるかどうかで、備えておくかを考えます。

若いシングル世代の場合、親を資金面で援助する必要があるなどの事情がある人を除けば、誰かに対する経済的な責任は大きくないでしょう。万一のとき、ほとんどの人が葬儀を行いますが、葬儀費用の総額は全国平均で約189万円(日本消費者協会「第10回葬儀についてのアンケート調査」)。シングルの期間は、葬儀費用分の備えと自分のための医療保障を中心に考えましょう。

小さい掛け金(2,000円程度~)で最低限の死亡・医療保障を備えられる商品として「共済」と「死亡保障付医療保険」があります。共済は、居住地や職業など一定の共通点を持つ人々が組合員となり資金を出し合い、死亡や病気など万が一の時に共済金を受け取ることができる仕組みになっていて、都道府県民共済、こくみん共済(全労済)、JA共済、COOP共済などいくつかの種類があります。また、共済は非営利事業のため、毎年決算後、剰余金を共済加入者に還元する「割戻金」があります(表1)。

 共済で注意しなければいけないのは、ほとんどの商品において、決められた期間(65歳、85歳など)を過ぎると保障がなくなってしまう掛け捨てタイプである点です。保障を一生涯にわたり備えたい場合は、終身型のある共済を選択するか終身型の生命保険に加入することになります。

 次に、死亡保障付医療保険は、この商品だけで最低限の一生涯の死亡保障と医療保障を備えられることに安心を得られるでしょう(表2)。

ただし、この商品は保険料を抑えるため、保険料払込期間中は解約払戻金がありません。一般的に終身の死亡保障は貯蓄性があるといわれていますが、この商品の場合、貯蓄性が期待できないことには注意が必要です。

 このように、若いシングル世代は、手頃な掛け金で最低限の死亡保障・医療保障に備え、働いて得たせっかくのお金は、これからの人生で何にでも使える貯蓄にすることをお勧めします。結婚して家族が増えたら、他の生命保険に切り替えたり追加したりして足りない保障額を補いましょう。

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