国の支援でお金をかけずに転職や就職に役立つ知識や資格をゲット!

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仕事に関する講座の受講や資格取得に、雇用保険の「教育訓練給付制度」が役立つのは良く知られていますね。
ただし、給付金を受け取るには、いろいろな条件があります。

「一般教育訓練給付金」を受け取るには、雇用保険の被保険者であった期間が、受講開始日時点で3年以上(初めて支給を受けようとする場合は1年以上)、「専門実践教育訓練給付金」なら10年以上(同2年以上)必要であるため、給付金を受け取ることができない方もいるでしょう。

国の求職者支援制度

そんな方でも使える可能性があるのが、国の求職者支援制度です。国の求職者支援制度とは、雇用保険を受給できない方が早期就職を実現するため、職業訓練によるスキルアップを国が支援する制度です。

例えば、雇用保険に加入できなかった方、雇用保険の加入期間が足りずに失業給付を受けられない方、失業給付の支給が終了したのに就職が決まっていない方、自営業を廃業した方、就職が決まらないまま卒業した学生などが対象です。ハローワークに求職の申し込みをしていて労働の意志と能力があることが条件になり、ハローワークが職業訓練の支援が必要だと認めた場合に支援を受けることができます。

具体的には、平日6時間程度の職業訓練に、3か月から6か月の間ほぼ毎日通い、就職を希望する職業に関連する内容の講座を受講することになります。簿記やOA事務、介護、Webシステムなどの幅広い内容の講座が用意されていて、費用は原則無料で、テキスト代や実習費用など1万円程度を実費負担となっており、驚くほど格安で専門的な講座を受講することができるのです。講座を受ければ、関連する資格を取得することも可能です。具体的なコース情報は、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページで検索が可能です。

転職を目指して就職活動をしたもののうまくいかず、雇用保険の給付も終わってしまったという方や、アルバイト生活だったが安定した生活のため手に職をつけたいという場合、就きたい職業の訓練を受けることや、スキルアップを目指すことが国のお金で可能なのです。講座を受講するには、必ず就職するという目標を持って臨むことが必要で、講座を受けながらハローワークの就職支援を受けることができます。さらに、収入や資産などの条件を満たせば、訓練期間中に月10万円の職業訓練受講給付金を受け取ることもできます。

資格を取りたいけれどお金が無い、生活のために仕事を辞められないという場合も、スキルを身につけ収入を増やすチャンスがあるということを、ぜひ知っておいてください。

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