話題のふるさと納税によって地方は今後どうなっていくのか?

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最近ふるさと納税が非常に人気ですね。実質わずか2000円で1万円を超えるような高額の返戻品がもらえるので、やらないと損!と感じている人も多いのではないでしょうか。

大人気のふるさと納税の返戻品には高級和牛から新鮮な魚介、地酒や家電まで非常にバリエーションが豊富です。人気のふるさと納税には応募からわずか1日で応募を閉め切るということもあるほどの人気ぶりなのです。

一方でこのようなふるさと納税について問題が発生していることをご存知でしょうか。というのも宮崎県都城市のふるさと納税が非常に人気であり、昨年は35億円もの寄付金を集めました。対して宮崎県宮崎市はふるさと納税の人気が集まらないために、約2000万円の赤字となりました。

このようにふるさと納税によって、大きく黒字を出している地域と赤字を出している地域が存在するのです。このような状態が続くと今後それぞれの地域がどのようになるのか少し考えてみました。

そもそもふるさと納税にはどのような目的があって、制度が定められたのでしょうか。総務省によると地方創世のためということで、都市部に集中した税金を地方に分配するという制度なのです。ですから、都市部が赤字になるというのはある程度読めていたことだと言えます。

では、今後ふるさと納税が続くとそれぞれの地域はどのようになっていくのでしょうか。まず考えられるのが地方には資金は集まりますが、人は集まらないという状況になりえます。そうなると税金があふれ出し、集めた税金が無駄に使われることも十分に考えられます。

一方で税収が少なくなった都市部は今までのように資金を使うことができません。資金が使えなければ、道路の舗装や教育といった市民に直接的な影響を与えることも考えられるでしょう。

確かに地方創世というふるさと納税の当初の目標には大きく貢献しているようにも感じます。しかし、あまりにも制度が利用されて都市部の税金が地方に流れ続けることによって悪影響がないのか考える必要もあるかもしれません。

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