土地デフレは終わった?!28年地価公示を見る

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「土地デフレが終わった」という報道を耳にするようになりました。

3月に発表された28年地下公示で、全国平均(全用途)が、前年に比べて0.1%上昇したからです。地価がプラスに転じたのは、実に8年ぶりだといいます。

けん引役となったのは、大都市の商業地です。3大都市圏(東京・名古屋・大阪)の商業地は前年に比べて2.9%上昇、地方の主要都市(札幌・仙台・広島・福岡)にいたっては5.7%もの上昇が見られました。

足を引っ張ったのは、住宅地です。3大都市圏は0.5%の上昇、地方の主要都市では2.3%の上昇が見られたものの、全国平均は前年に比べて0.2%の下落でした。但し、下落幅は縮小していますから、このままいけば???

今回の上昇を象徴するような事例をご紹介します。上昇率ナンバーワンは、大阪の心斎橋です。27年は1平方メートルあたり570万円だったのに、今年は827万円に跳ね上がりました。上昇率にして45.1%にもなります。土地の争奪戦が起きているのでしょう。

次に価格です。最も高値だったのは、東京の銀座「山野楽器銀座本店」の1平方メートルあたり4,010万円で、1坪(畳2枚分)で1億3,200万円を超す計算になります。庶民の感覚からはかけ離れています。

ところで、ご承知のとおり地価は二極化です。そんなにいい話ばかりではありません。今回、全47都道府県のうち、商業地では31県で、住宅地では37道府県で下落しています。
地価公示は、地価公示法にもとづいて、国土交通省が、毎年1月1日時点の地価を公示するものです。一般の土地取引に対して指標を提供するなどの役目を担っています。

但し、データは過去の数字です。報道では、「これからも緩やかに上昇」とあったりします。でも、気になる話も聞きました。「もう天井」「もう下落」。地価はこれから、どの方向へ向かっていくのでしょうか。関心をもって見ていきたいと思います。

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