自営業者は必見!「小規模企業共済」の節税効果

1

読了目安[ 3 分 ]

個人事業主や小規模な法人の役員にお勧めしたいのが、「小規模企業共済」です。

個人事業を廃業したり、会社の役員を退任した場合などに、それまで積み立てた掛金に応じた共済金が支払われます。つまり「退職金」代わりになるのです。

加入できるのは、従業員が20人(商業とサービス業(宿泊業、娯楽業を除く)では5人)以下の個人事業主やその経営に携わる共同経営者、会社の役員と限られていますが、「経営者にも退職金を!」というコンセプトで、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営している制度です。

積み立てる掛金は、自分のお財布から出しますが、最も大きなメリットは、掛金が全額「小規模企業共済等掛金控除」として所得から控除されることです。掛金月額は、1,000円から7万円までの範囲(500円刻み)で自由に選ぶことができるので、無理のない掛金で積み立てることができます。創業期でお金がない時期でも毎月一定額の積立を続けやすくなっています。どれくらいの節税効果があるか、図表をご覧ください。

さらに昨年法改正され、今年の4月からは以下のように加入者に有利になりました。
1)掛金が減額しやすくなった・・・掛金の減額は、「事業経営の著しい悪化」などの条件が問われましたが、加入者の都合に合わせて減額できるようになりました。

2)これまでよりも多くの共済金が受け取れるように・・・・将来受け取れる共済金の額は、解約する理由(共済事由)により計算されますが、共済事由が見直され、配偶者や子供に「事業を全部譲渡した場合」や会社の役員を「65歳以上で退任する場合」で多くの共済金が受け取れるようになりました。

共済金は、掛金納付月数に応じて掛金合計額の最大120%相当額が受け取れます。ただし、納付月数が、240ヶ月未満の場合は、掛金合計額を下回るので注意が必要です。

なお、独立行政法人中小企業基盤整備機構の加入シミュレーションでは、将来受け取れる共済金と節税効果を試算できます。

同じカテゴリの記事 この著者の記事を表示

コメントを残す

  • コメント欄には個人情報を入力しないようにしてください。

  • 入力いただいたメールアドレスは公開されませんがサーバーに保存されます。
  • 入力いただいた情報の他に、IPアドレスを取得させていただきます。取得した IPアドレス はスパム・荒らしコメント対処ために利用され、公開することはありません。