税金が一番安く済む保険契約の仕方とは?

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4月は新年度から進学や新社会人となり新生活を迎える人が多い時期です。

その準備に何かと費用がかさんでしまうこともあるかと思います。特に受験料や入学金など教育費は瞬間的に負担が重いものや、退職後、収入がなくなってからの継続的な生活資金であったりとすぐには準備が難しい出費があります。
 こうした出費に備えて『生命保険』利用するという方法があります。商品を選ぶ際にはもらえる保険金や支払う保険料に目が行きがちです。しかし、契約の仕方によっては税金の種類や負担金額が変わってきますので、この部分の理解も含めての検討が必要です。

1.保険契約に関する登場人物をおさえましょう
 保険契約には、下記の三者が登場します。
・「契約者」=保険契約をした人、保険料を負担する人
・「被保険者」=保険の対象となっている人
・「保険金受取人」=保険金を受取る人

2.契約のパターンをおさえましょう
上記の三者がそれぞれ誰になるか?で税金の種類や負担が変わります。以下死亡保険金について具体的に表で見ていきましょう。

1は「契約者=被保険者」つまり、夫が自分に死亡保険を掛け亡くなった場合です。この場合受取人に対して相続税が課税されます。しかし実際は、非課税枠が相続人1人につき500万円あります(*1)ので、このパターンの税負担が一番軽くなることが多いです。
2は夫が保険料を支払って、保険金も自分が受取る「契約者=受取人」のパターンです。この場合は一時所得(*2)として所得税の課税対象になります。
3は「契約者≠被保険者≠受取人」と3者すべてが異なるパターンです。この場合は、保険金が110万円を超えると(*3)受取人に対し贈与税が課税されます。

では、死亡保険金ではなく、老後資金のための個人年金保険や教育費のための学資保険の場合はどうでしょう。基本的に両者とも「契約者=受取人」ですから所得税(一時所得)の課税対象のパターンになります。ただ、年金保険は、公的年金のように分割してもらうと一時所得ではなく雑所得となりますし、学資保険も受取人を子供にしてしまうと贈与税対象となり税額が変わってきます。

以上のように、必要保障額で契約したつもりが税負担を考慮しないと、必要な金額が手元に残らないという事態になってしまいますので気を付けましょう。

*1;相続人が保険金を受取った場合。そうでない場合、非課税枠はありません。
*2;(保険金-保険料)が50万円までは非課税。超えた部分の1/2が課税対象。
*3;他にも贈与がある場合は、同年中に受けたすべての贈与と合算して判定になります。

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