総務省がふるさと納税に待ったをかける!?今後ふるさと納税はなくなるの?

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今や数々のメディアに取り上げられ、人気も絶頂にあると言えるふるさと納税という制度があります。

ふるさと納税とは簡単に言うと地方の自治体に寄付をすることで、税金が控除される制度です。この税金控除に加え自治体から特産品が送られるため、実質2000円で地方の様々な特産品がもらえるといった大きな魅力があります。

ふるさと納税は会社員や普通のサラリーマン、自営業などを問わずに節税できるため非常に注目を集めました。この制度を利用すれば簡単な手続きだけで大きなメリットを受けることができるのです。

しかし、この加熱したふるさと納税に総務省が待ったをかけたのです。総務省が待ったをかけた特典内容は「金銭に類似するもの」と「資産価値があるもの」の2つです。「金銭に類似するもの」はプリペイドカードや商品券といった換金できるもの。そして「資産価値があるもの」は電子機器や貴金属、自動車などを指しているようです。

というのも、総務省がこのような特典に待ったをかけるのはヤフオクやフリマアプリを利用して転売する人が増えてきたためだといえます。確かにこのような金品相当のものであれば、ふるさと納税の特産品として適切であるのかわかりませんし、なにより転売して利益を得るというのは本来のふるさと納税から少し外れていると考えられます。

ですから、地方の特産である海の幸や肉類は特に指摘がないものの、金品相当のものには規制がかかりました。今後、規制にひっかかるような転売の動きが加速すれば、総務省が次なる一手を打ってもおかしくないといえるでしょう。

財政が苦しい自治体はふるさと納税で手っ取り早く収入を確保したいと考えますし、消費者もふるさと納税と転売で利益を上げられるのでWin-Winの関係ではないか?と考える人もいるかもしれません。

ただ、総務省の意向にいつまでも逆らっているとふるさと納税撤廃と言われれば損をするのは消費者ですから、決められたルールの範囲内でふるさと納税を行うのがいいのではないでしょうか。

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