今後ふるさと納税はなくなる?総務省が返礼品に待ったをかけた理由

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ふるさと納税とは居住地以外の地方自治体に地方税を納めることで、収めた税額によって税金が控除される制度です。この税金控除に加え自治体から特産品が送られるため、実質2000円で地方の様々な特産品がもらえるといった大きな魅力があります。

2015年度の「ふるさと納税」での利用額が前年に比べ、約4.3倍、金額としては1650億円を超えています。

なぜここまで利用額が増えたのかと言うと、理由の1つは単純に利用上限である金額が2倍になったこと。単純に前年と比べて倍の利用額になります。

2つめの理由は確定申告を行わずにすむ「ワンストップ特例制度」が始まったこと。ワンストップ特例制度のおかげで、利用者がふるさと納税を行う際の負担が減りました。

しかし、加熱したふるさと納税の特典内容に総務省が待ったをかけました。総務省が待ったをかけた特典内容は「金銭に類似するもの」と「資産価値があるもの」の2つです。

「金銭に類似するもの」は、プリペイドカードや商品券といった換金できるもの、そして「資産価値があるもの」は、電子機器や貴金属、自動車などを指しています。

では、なぜ総務省はふるさと納税の特典内容に待ったをかけたのでしょうか。

総務省からふるさと納税に待ったがかかった理由

理由1.本来の趣旨とのズレがある

本来、ふるさと納税の目的として掲げられていたのは「地方創生」です。

そのため、納税者に対する返礼品をその土地独自の商品や縁の商品にすることで、より納税をした土地に触れてもらう事が目的だったはずです。

しかし、現状は「金銭に類似するもの」「資産価値があるもの」など、単純に納税額を増やすためだけの返礼品が散見されます。

理由2.転売目的にされている

もう1つの理由は、ふるさと納税で得た返礼品をネットで転売する人が増えてきたためです。

確かに金品相当のものは、ふるさと納税の返礼品として適切ではありませんし、転売して利益を得ることは本来の納税の意味から外れた単なる経済活動です。

今後のふるさと納税のあり方

現在のところ上記に該当しなければとくに指摘はないものの、ふるさと納税のためだけに新たな商品開発を行う自治体も多いため、「地方の特産品」のはずなのに地域住民は誰も知らない……というドッチラケの話もよく聞きます。

金品相当の特典には規制がかかりましたが、転売の動きが加速すれば、総務省が新しい規制を設けてもおかしくはありません。

財政が苦しい自治体が、ふるさと納税で手っ取り早く収入を確保したいと考えることは理解できますが、その地方を長く愛してほしいのであれば伝統や文化に共感してもらう努力の方が必要だと思います。

マネーゴーランドではこれまで多くのふるさと納税に関するお話をしてきました。

「お得で節税になりかつ地域貢献が出来る」、ふるさと納税をすれば、そんな素敵な思いができるのも事実です。

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