取引先倒産への備えと節税には「経営セーフティ共済」

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せっかく事業が軌道に乗ってきたのに、取引先が倒産してしまった・・・・。そんなことが起こったら、中小企業や個人事業主は、売上代金が回収できない、仕事が激減するなどの影響をまともに受けてしまい、自分まで廃業の危機にさらされることも珍しくありません。

そんなときに大きな助けになるのが経営セーフティ共済です。経営セーフティ共済とは、中小企業倒産防止共済制度とも言い、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する中小企業の連鎖倒産を防ぐための制度です。毎月5千円~20万円の範囲(5千円単位)で掛金を支払えば、
加入の6か月後からは取引先の倒産など不測の事態が起こった場合に積立分の10倍までを無利子で借りることができ、資金繰りの悪化に対応できます。

掛金は積立金が総額800万円になるまで積み立てることができ、増額や減額も可能です。ただし減額の場合は事業の悪化などの理由がある場合に限ります。また、貸付けを受けた場合、積立金から貸付金の10分の1に相当する額が取り崩され、掛金の権利が消滅します。

加入は、1年以上、資本金(出資金)や従業員数が一定の規模以下で事業を行っている場合に可能で、条件は業種により異なります。企業だけでなく個人事業主も加入可能です。メリットとしては、予期せぬ倒産を防ぐための備えになることはもちろん、企業の場合は損金として、個人事業の場合は経費として掛金の全額を計上できるので、節税対策に使えるということが大きいでしょう。

掛金は1年分の先払いも可能です。例えば、ネットで広告収入が得られるアフィリエイト事業を行っていて急に利益が大きくなり、税金の支払いがきつくなりそう・・・というような場合、緊急の節税対策として経営セーフティ共済に加入し、1年分の掛金を支払うという方法もあります。解約して積立金を受け取った時には税法上、法人の場合は益金、個人の場合は事業所得の収入金額となり税金がかかってしまうのですが、事業収入が少ない年や廃業時に解約すれば節税することも可能です。

ただし、共済契約を12か月未満で解約した場合は、積立金が戻ってこないので注意が必要です。また、40か月未満の解約も全額が戻ってくるわけではありません。40か月以上は続ける前提で始めましょう。

そのほかに、取引先が倒産していなくても、臨時に事業資金を必要とする場合に、積立金の95%を上限として貸付けが受けられる、一時貸付金制度もあります。貸付利率は年率0.9%(平成28年3月1日現在)と低金利ですので、余裕のある時に節税しながら掛金を支払い、いざという時に積立金を有利な条件で借りることが出来るのもメリットの一つです。

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