ふるさと納税では誰が得で誰が損?制度を利用するほど自腹を切ることにも?

11

読了目安[ 3 分 ]

普通のサラリーマンが節税する方法はそれほど多くありません。収入が上がるに連れて、税収も上がり、家計が泣きの声を上げていると感じる人も少なくないでしょう。

その中で、我々庶民の強い味方として節税ができるふるさと納税という制度があります。ふるさと納税では実質2,000円で地方の様々な特産品がもらえるということで、非常に注目を集めているのです。

このような制度によって私たちは上限を守る、必要な書類をきちんと準備するといったルールを守れば、大きなメリットを受けることができます。

しかし、得をしている人がいる一方で損をしている人も当然存在します。一体どのような人たちが損をしているのか考えてみましょう。

まず、あなたがA市に3万円の寄付をしたことを考えてみます。そうするとA市には当然3万円の収入が入ります。しかし、1万円分くらいはお礼の特産品を渡すので、実質2万円の収入となります。この時点ではあなたが3万円の損で1万円分の特産品を手に入れ、A市は2万円の得をしたことになります。

次に、あなたが支払った寄付金が税金控除されることを考えましょう。税金控除される2万8000円の中には所得税と住民税が入っており、20%の5,600円が所得税、80%の22400円が住民税と考えます。ですから、住民税を控除されたあなたの住んでいるB市と所得税を控除された国が損をしていることになります。

では、国とB市はこのまま損を出し続けるのか?という疑問が残ります。実際のところ国にそれほど大きなダメージがあるようには思えません。確かに上記の場合、5,600円の損を出しています。しかし、特産品の生産量が増えることで農業者からより多くの税金を回収することができますし、ふるさと納税をきっかけとして、特産品をリピートする可能性も増えるわけです。そうすると税収も上がり、国はそれほど痛手を追わなくて済むことも十分に考えられるのです。

一方、B市は大きな損を出してしまいます。最近、ふるさと納税という言葉が浸透してきたために、控除額が大きくなるため大きく税収が減ってしまうことになるのです。ですから確かにふるさと納税はお得な制度ですが、自分の住んでいる地域が、より貧乏になる可能性も秘めているわけです。

地方にお金を流すということで成功している面もあります。しかし、自分の住んでいる地域が貧乏になる可能性があるということも、知っておくべきではないでしょうか。

同じカテゴリの記事 この著者の記事を表示

コメントを残す

  • コメント欄には個人情報を入力しないようにしてください。

  • 入力いただいたメールアドレスは公開されませんがサーバーに保存されます。
  • 入力いただいた情報の他に、IPアドレスを取得させていただきます。取得した IPアドレス はスパム・荒らしコメント対処ために利用され、公開することはありません。