新年度、傷病手当金は労働者の強い味方!健康保険の給付内容を把握しよう!

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新年度を迎えた4月。フレッシュマンが街に溢れ出しました。

新社会人たちは社会人としての基礎知識やマナーなども含まれる研修の真っ只中。中途採用などでは、経験などにより入社当日から即実業務を任されることもありますが、多くの人が慣れない会社生活で体調を崩して病気になったり、出勤途中でケガをしたりという人は新年度には多いものです。

非課税の傷病手当は強い味方
病気やケガで会社を休まざるを得なくなった時、それが長期になってしまうとお給料はもらえずに、生活費をどうしようかと悩むことになりかねません。

貯金もなく、民間の保険にも加入してない。こんな時に心強い味方が、健康保険から支払われる「傷病手当金」なのです。ただし、国民健康保険には、この手当金はありませんので注意が必要です。

病気やケガで会社を4日以上休んでお給料がもらえない時は、健康保険に申請をすることにより4日目から休んだ期間、欠勤1日につき1日分のお給料(お給料を30日で割る)の3分の2が支給されます。ただし、有給休暇を使って休んだ場合は、お給料が支払われていますので、傷病手当金はもらえません。いわゆる欠勤扱いになってお給料がもらえない日が対象となります。
たとえば、お給料が20万円の場合、お給料の日額は約6,667円になり、傷病手当はその2/3の、約4,445円になります。確かにお給料と同じ金額ではありませんが、実はこの傷病手当金、税金がかからないのです。お給料には税金(所得税と住民税で最低15%)がかかりますので、それと比べると実際の手取り額はあまり変わらない金額になると思われます。

会社経由で申請、最長1年半支給
この傷病手当金の健康保険への申請ですが、会社が手続きを行ってくれるのが一般的です。しかし、中には面倒なため申請を行わなかったり、本人に傷病手当金があることを教えない会社もあります。さらに、担当者自身が知識不足で申請しないというケースも。その場合は、自分から会社に申請をお願いしましょう。
給付期間は、支給開始から最大で1年半。しかし、休職している人を会社はいつもでも雇ってくれません。働けない期間が長引けば、会社の休職規程に従って、会社を退職することになります。しかし、この場合は、退職後も会社で加入していた健康保険を任意で加入することにより、退職後も引き続き傷病手当金をもらうことができます。

退職後は保険料が上がるので注意
ただし、注意をしていただきたいことが2つあります。1つ目は、保険料について今まで半分負担していた会社の負担分がなくなり全額自己負担になりますので、保険料が高くなります。2つ目は、在職中は会社が毎月申請の手続きを行ってくれましたが、退職後は自分で行うことになります。

病気やケガで長期に会社を休まなければいけなくなった時は、傷病手当金がもらえますので、お金の心配なくまずは治療に専念しましょう。

新年度。新入社員だけでなく、自分の会社の健康保険制度や給付内容をよく確認しおくことも大事です。健康保険による保養施設や各種割引制度などを最大限に利用することで、かなりオトクで快適な会社ライフが保障されているのです。

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