一石二鳥!節税しながら教育費を貯められる方法とは?

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4月、新入学シーズンです。

桜吹雪の舞う中での入学式には、親子で勝ち抜いたお受験のことを思うと、喜びもひとしおです。最近の入学式には、両親だけでなく、元気な祖父母の姿も珍しくない光景となりました。
親にとってこどもに残せる唯一で最高の財産は、教育です。こどもがひとりの人間として独立して歩めるようになるまで、慈しみをもって育てることが何よりもかけがえのないものであることは言うまでもありません。そして、こどもにとっても、幼少のときの躾や小学校で学んだ教育が一生を左右する人間の基本になるということもまた真実です。
そこで、親にとって気になるのが教育費の問題です。国公立の学校でも費用は年々上がっています。こどもに十分な教育を受けさせたいと考えたとき、教育費はできるだけ確保しておきたいもの。学資保険やジュニアNISAなど、複数の方法で貯めておくのはモチロンですが、今回は、親の相続税を減額しつつ、教育費を貯められる方法を紹介します。

暦年課税による贈与を利用
親が高齢になると、いやでも相続のことが頭をよぎります。相続税の心配があれば、その財産を減らしておきたいとも考えるでしょう。このようなときに利用しやすいのは、暦年課税(れきねんかぜい)による贈与です。

暦年課税なら、1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額が110万円を超えなければ、贈与税はかかりません。税務署への申告もいらないので楽です。上手に使えば、贈与税を払わないで親の財産を減らせます。相続税も減らせます。

でも、暦年課税を利用してもらったはずの財産に、相続税がかかることがあります。これは、「相続開始前3年以内の贈与財産は、相続財産に加算する」というルールによるものです。知らないと、相続税を減らすことに失敗するかもしれません。

たとえば、こどもが2人いる場合、親の財産を、2人のこどもが相続します。財産を7,000万円とすると、基礎控除額4,200万円(3,000万円+600万円×2人=4,200万円)を超える2,800万円(7,000万円-4,200万円=2,800万円)に相続税がかかります。その額は320万円です。

少しでも税金を減らしたいので、こども2人が110万円ずつもらっておくことにします。親の財産が220万円(110万円×2人)減ると、相続税も減って287万円です。30万円以上の節税に成功です。

相続税の対象外の孫に贈与
ところが、3年を未満に親が亡くなったら、計画が狂います。2人のこどもがもらった220万円は、相続財産に加算されるので、相続税は320万円。30万円以上も節税できるはずだったのに、1円も減りません。

相続はいつ起きるかわからない。こう考えると、暦年課税は使いにくいかもしれません。しかし、ここで、工夫の余地があります。実はこれ、相続などで財産をもらった人に適用されるルール。だから、財産をもらう予定のない人へ贈与をしておけば、贈与ずみの財産にまで、相続税がかかるなんていうことにはなりません。こどもたちに各2人のこども(孫)がいる場合、4人の孫に55万ずつ、計220万円を贈与すると、30万円以上の節税に成功できます。そして、55万円は孫たちの教育資金として貯めておくことができます。

教育資金はいくらあっても困ることはありません。資金を多く貯めることができれば、留学してグローバルな見聞を広めたり、医学や芸術の道など費用のかかるコースも自由に選択することができ、こどもの可能性の翼を広げてあげることができます。

同時に、相続対策に早すぎはありません。親が元気なうちには実感がなくてつい疎かになりがちですが、気づいたときには「後の祭り」になっています。そうならないためにも、「そのうち考えよう」はやめて、1日でも早く向き合ってみることです。「まさかこんなに早く」や、「あと1年早く考えておけば」は、誰にでも起きうることなのですから。

この春、こどもの進学のタイミングで、祖父母といっしょに考えてみましょう。

※税計算において、記載のない条件は考慮していません。

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