知っていますか?空き家を賃貸すると節税できます!

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日本の空き家事情は深刻です。

昨年の総務省の発表によると、全国の空家数は820万戸を超えました。住宅総数の13.5%にあたり、過去最高を記録しました。100戸家があったら、そのうち13戸は空き家ということです。これから超高齢社会が進み、人口が減少化していく日本において、これは由々しき問題です。空き家は放置されていると、建物が老朽化し、雑草や樹木が生い茂り隣の家に迷惑がかかるだけでなく、防犯の上でも不審者の進入や不法投棄の温床になり、キケン極まりないことになります。こうした状況下で、昨年5月より「空き家対策特別措置法」が施行されました。キケンな「特定空家等」とみなされると、固定資産税がこれまでの6倍課税されることになりました。

空き家になるにはどんな事情があるのでしょうか?住み替えにあたって家を買い増したり、親からの相続を受けたりといった理由で、自宅以外の家を所有する人は意外といるものです。中にはそういった家を、「空き家」のまま持ち続けるケースも見られます。しかし、長年放置して荒れてしまった家でも、空き家もりっぱな財産。いずれ相続税の課税対象となります。

ところで。相続税の計算をするときは、ひとつひとつの不動産に値段をつける作業を行う必要があります。この作業を少し専門的に表現すると、「評価をする」といいます。今回は、人に貸している不動産の評価に着目。空き家を人に貸すと、一定の割引を受けられるようになることをお伝えします。

例えば、一軒の空き家を持っているとします。これを評価するとき、割引はありません。空き家だからです。そこで頑張って、「荷物が置いてある」「手を入れないと貸せない」といったもろもろの事情をクリア。人に貸すことにします。

そうすると一定の条件のもと、空き家は「貸家」となって、割引の対象です。土地も「貸家建付地」として、割引を受けられるようになります。空き家のままにしておいたら自分で自由に使うこともできるけれど、人に貸すとそうはいきません。その不自由さが考慮されるというワケです。

さて、どの程度の割引を受けられるかを見てみましょう。建物は、「貸家」という評価になることで、30%引きになります。土地は、「貸家建付地」という評価になると、エリアによって違いがあるものの、おおよそ20%引きの評価といったところでしょうか。これで計算上、相続財産を圧縮することに成功します。

加えて、土地200平方メートルを限度に、更に50%の割引を受けられるかもしれません。一定の条件をみたすことで、貸付事業用として小規模宅地等の特例の適用の可能性もあるからです。

不動産は、利用の仕方によって評価額の割引があります。しかし、税の制度は複雑です。賃貸などで活用することが他へ与える影響も少なくないでしょう。活用にあたっては、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。

2025年問題といい、空き家問題といい、日本は超高齢化社会となり、人口減少のフェーズに入っていくことと無関係ではありません。住宅も新築至上主義ではこれまでのようなマーケットの成長が見込めないでしょう。空き家をリフォームして賃貸にするなど、今後は中古市場を活性化するといった施策を官民一体となって進めていくことが必要ではないでしょうか。編集部では、今後も空き家問題に注目していきます。

※税計算において、記載のない条件は考慮していません。

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