ハッピーリタイアメント?退職後の生活費はどうなるの?

読了目安[ 3 分 ]

2025年、日本は人口の30%以上を65歳以上が占める超高齢社会になります。

さらに日本は世界一の長寿国です。日本人の平均寿命は、2015年の厚生労働省の発表によると、男性80.50歳、女性86.83歳です。日本は10年後には10人に3人が65歳以上、5人が40歳以上という大人ばかり?の国になります。想像できますか?公共施設やバスや電車に65歳以上が多数を占め、シルバーシートがもはや意味を持たなくなる社会を。そういう社会が10年後にはやってくるのです。
寿命が長くなり、退職後の人生が長くなるにつれて、だれもが不安になるのが「お金」の問題です。

退職後も税金は払う

一般的なサラリーマンの定年を65歳とすると、退職してからの人生が男性で15年、女性で20年となります。この間の生活費を賄うものとしてまず大事なのが年金、そしてその不足分を補うものとして貯蓄、退職金、再就職後の給与などを利用することとなります。

退職後の生活費を考えるときに、給与はないし、年金もあまりもらえないから、税金はもうかからないだろうと思ったら大間違いです。また、退職後、まだ元気なので資産が減らないように、そして豊かな老後生活を送るためにも少し働こうと決めた場合はさらに注意が必要です。

住民税は退職月によって違う

退職は65歳の誕生日が退職日となります。まず退職した年に注意していただきたいのは住民税です。住民税は今年の所得に対する税金が翌年6月~翌々年5月に徴収される「後払い」のため、退職した月によって最後の給与手取額が大きく違いますし、退職後に自身で納付しなければいけない分が出てきます。

退職が1月~5月の場合

この期間の退職は前々年の所得に対する住民税の徴収期間になるため、退職時の給与から一括して徴収されます。たとえば、4月退職なら4、5月分の2カ月分の住民税、5月退職なら5月1か月分の徴収となります。ですので、1月や2月ですと徴収が5ヶ月や4か月分となるので手取額がかなり少なくなってしまいます。また、退職年の6月頃に前年分の所得に対応する住民税は自宅に納付書が送られてきます。

退職が6月~12月の場合

この期間は前々年分の住民税はすでに徴収済みとなります。よって最後の手取額は毎月の通常のものと一緒です。前年分の所得に対応する住民税は、退職金で清算していなければ自宅に納付書が送られてきます。

退職後にまた働き始める人は、追加収入が発生するので幾分影響が和らぎます。継続して働く場合は、新しい会社で住民税の徴収を継続して行うこともできます。しかし、手取額が大幅に少なくなることが多いですし、そうかと言って一生懸命働いてたくさん給与をもらってしまうと、年金額が減らされるという事態が発生してしまいます。

不確実な現代社会で確実はことは、人はいずれ「死」を迎えることと、税金を払うことであると言われます。人生50年と言われた江戸時代と比較すると2倍近く生きることになりました。その分、働ける時間も納税する期間も比例して長くなりました。健康で働くことができれば収入もあり、それに見合って納税することもできます。そして、何よりも自分の人生設計(ライフプラン)をつねに持っておくことが大事ではないでしょうか?人生にハッピーリタイアメントはないのです。

同じカテゴリの記事

コメントを残す

  • コメント欄には個人情報を入力しないようにしてください。

  • 入力いただいたメールアドレスは公開されませんがサーバーに保存されます。
  • 入力いただいた情報の他に、IPアドレスを取得させていただきます。取得した IPアドレス はスパム・荒らしコメント対処ために利用され、公開することはありません。