子どもの将来の為に、やっておくべき4つのこと

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気づけばもうすぐ4月。入学式シーズンですね。

新生活を待ち望む子どもたちがいる一方で、親御さんたちは「教育費」に頭を悩ませているのではないでしょうか。
一般的に子どもを大学まで育てるとなると、1人あたり1000万円から2000万円かかると言われており、「うちの家計で本当に足りるのかな」と不安になる方が出てくるのは当然だとも言えます。

そんな教育費に対する不安を少しでも減らすために、今回は子どもが生まれたらやっておくべき4つのことをご紹介します。

1.生活費口座と別の教育費用口座を作る
教育費のために必要なお金をとっておける方は、目的別に口座を分ける必要はありませんが、貯まったお金をすべてマイホームの頭金などに使ってしまう方も少なくありません。そういう方は、生活費口座とは別に教育費用口座を作っておくと安心です。作ったら、まずは出産お祝い金や赤ちゃんの頃にいただいたお年玉はすべて入れてしまいましょう。

2.児童手当の振込先に1の口座を指定する
今の制度では、0歳から3歳までは月15,000円、3歳以降は月10,000円(3人目以降は月15,000円)児童手当が振り込まれます(所得制限にかかる場合は、年齢問わず月5,000円)。振込先を生活費口座にすると、生活費としていつのまにかなくなってしまいます。そこで、日頃使わない教育費用口座を振込先に指定しましょう。15歳まで貯め続けると約200万円になります(所得制限にかかる場合は約90万円)。

3.高校3年秋に最低でも200万円入る仕組みを準備する
教育費のピークは、一般的に大学入学にお金がかかる高校3年。もし私立文系に進む場合、受験費用と1年間の在学費用を合わせて約180万円。入学から1年間乗り切れる200万円を、入学金などが必要になるかもしれない高校3年の秋に準備しておきましょう。
もし、遠方の大学に通い下宿した場合は学費に加えて仕送り代(年平均約140万円)がかかるので、想定できる場合は多めに準備しましょう。手段は、学資保険や終身保険、積立定期預金、積立投資信託など、強制的に口座から引き落とされるタイプのものが活用しやすいでしょう。

もし大学入学時にお金が足りず教育ローンを借りた場合は、金利分損する上に、老後資金の準備に影響が及びます。また、奨学金も子どもの借金になるため、安易な利用はさけたいものです。

4.家計から月1万円貯金する
児童手当で200万円、高校3年秋に200万円貯められればまずは一安心ですが、教育費の不安をなくす一番のポイントは「突発的な出費にどう対応するか考える」こと。短期留学や浪人、予定していなかった私立進学などだけでなく、家族の病気などもこうした出費です。そこで可能な限り、突発的出費に対応できるフレキシブルな資産を持っておくと安心です。たとえば月1万円積立てると、10歳時には120万円。もし中学受験となった場合塾代(3年間で約200万円)の一部に充てられます。もし15歳まで使わなければ、180万円。児童手当と合わせて380万円あれば、留学や浪人での出費に対応可能です。

大切なのは、月5000円などご家庭の家計に合わせてできる範囲で始めることです。まずはできる範囲で始めてみる。結果として使わなかった場合は、そのまま老後資金として活用すれば良いのです。
昨今、奨学金の延滞や、返済で貯蓄ができず結婚ができないなど、奨学金に悩む若者が増えています。
自分の子どもの将来の為にも、まずは出来る範囲でもいいので積立を始めていきましょう。

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