43歳未満、4月1日より新年度受付開始!不妊治療の頼もしい味方!

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最近、保活に失敗して自分が活躍できないと嘆く母親のブログが話題になりました。

子育て中の女性にとって、こどもが保育園に入れないことは、職場復帰を阻む大きな要因になるのは言うまでもありません。出産計画の中に、すでに保育園を探す「保活」が組み込まれ、出産の準備と同時に活動開始するほど、首都圏での保育園探しは深刻な状況になっています。

一方、そもそもこどもに恵まれなく不妊治療を受けている割合が年々増加傾向にあります。あまり知られていませんが、日本は不妊治療大国です。2010年不妊治療による体外受精で生まれた新生児は28,945人で全体(1,071,304人)の2,7%を占めます(厚生労働省調べ)。女性の社会進出が進むにつれて晩婚化が進み、出産の時期が遅くなっていくことと不妊治療が増えているのも無関係ではないでしょう。
そこで、今回は不妊治療とそれにかかる費用について考えてみます。

不妊治療には4つのステージがある
不妊治療には、お金がかかる・・それはだれもが思うことではないでしょうか?
不妊治療は大きく4ステージに分かれています。タイミング療法、人工授精、体外受精、そして顕微授精です。一般的にお金がかかるのは、体外受精と顕微授精です。
こどもが出来ないからとりあえず検査だけでも・・と考えたとき、多くのケースでは、まずはタイミング療法から始められるかと思います。しかし、検査の結果、やはり体外受精や顕微授精でないと妊娠は難しいと判断をされることもあります。

対外受精や顕微授精は保険適用外
体外受精や顕微授精は自由診療ですので、保険適用外になります。また、治療費は病院ごとに異なります。病院によっては、治療ごとにお金を支払うところもあれば、成功報酬型のところもあります。妊娠までのすべての費用を合計すると、100万円ほどかかると言われています。しかし1度で妊娠にいたる場合もあれば数年かかる場合もありますので、実際のところ費用についてはケースバイケースといえるでしょう。

特定不妊治療費助成、43歳までに6回受けられる
こどもが欲しいけれど、体外受精や顕微授精でないと難しい場合、費用は夫婦にとって大きな問題となります。こどもが生まれてからのお金もかかるのに、治療で貯金を使い果たすのは大きな痛手。そんなご夫婦にとって頼もしい味方となるのが、「特定不妊治療費助成」です。例えば、27年度に初めて不妊治療を始めた35歳(治療開始時点)の女性は、43歳までに通算6回まで助成を受けられます。年度内の申請の上限回数はありません。もし、40歳以上43歳未満の女性が助成を受ける場合ですと、通算3回までとなります。

43歳未満、治療は早ければ早いほどオトク!
ただし、病院選びをする際には、助成金の指定医療機関であることが必要です。また、治療を開始するときの年齢が大事ですので、結婚してこどもが出来ないと思ったらなるべく早めに受診することをオススメします。ただし、平成28年度からは43歳以上の方は、助成の対象外となってしまいます。また43歳未満の方でも、年齢により1年度当たりの申請回数の上限が異なります。夫婦合わせて730万円以上の所得がある場合も適用外なので注意が必要です。

申請の締め切りは年度末(3月31日消印有効)まで。特定不妊治療の助成金を受けた後、市区町村の助成金も受けることが出来る場合があります。お住まいの市区町村のホームページなどで不妊治療に対する助成金の有無を調べることをオススメします。

だれもが活躍できる社会には、だれもが安心して活躍できる制度と仕組みが整っていることが必要不可欠です。利用できる制度は積極的に利用しましょう。

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