マイホームの取得と消費税の再増税

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マイホームに適用される消費税の税率は、「引渡しの日を基準に決まる」のが原則です。

来年(2017年)の4月1日から、消費税率は10パーセント。最近の報道を見ていると、「いったいどうなるの???」という感は否めないものの、予定どおりなら、マイホームの引き渡しが4月1日以降になると、消費税の負担は10パーセントにアップということです。でも、来年の3月31日までに引渡しを受けると、その負担は8パーセントですみます。

但し、マイホームは、経過措置の対象になります。今年(2016年)の9月30日までに、マイホーム新築などの契約※を締結すれば、引き渡しが来年(2017年)4月1日以降になっても、8パーセントの税率が適用されるのです(図を参照)。これで、「工期が長引いて、引き渡しが遅れたら?!」といった心配からは解放されます。
※契約については一定の条件あり

念のため、マイホームの取得と消費税のカンケイについて、整理しておきましょう。まず、土地に消費税はかかりません。建物については、かかる場合とかからない場合があります。

消費税の対象になる建物は、工務店やハウスメーカーなどに頼んで新築する家、デベロッパーなどから買う新築のマンション、それから新築の一戸建てなどです。一方で、一般の個人が売主となっている中古住宅を買うなら、消費税の対象外です。不動産会社の仲介で、マンションや一戸建てを購入するようなケースといえばイメージしやすいでしょうか。

まとめです。消費税の再増税が予定どおりなら、消費税率8パーセントの適用を受けるためには、来年(2017年)3月31日までに引渡しを受けるか、今年(2016年)9月30日までに請負契約などを結ぶか。マイホーム取得を考えている人は、スケジュールを意識しましょう。もちろん、消費税が10パーセントになるからと、慌ててマイホーム取得に走る必要はありません。

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