超高齢社会で国民の老後を守るのは? 今さら聞けない「年金制度」

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日本の超高齢社会への移行スピードは他の先進国を圧倒する速さで進みます。

2025年には10人に3人が65歳以上という現実が10年後にはやってくるのです。年金や医療・介護費などの社会保障の財政負担が爆発的に増えると予測されるのが「2025年問題」です。

こうした現実を目の当たりにして、若い世代からは「公的年金制度は、損だから入らない」という話をよく耳にします。しかし、本当に公的年金制度は、損な制度でしょうか?制度を知らずに判断することが一番の問題です。まずは制度を正しく知ることから始めましょう。

公的年金制度の原則

公的年金制度の原則は、現役世代が高齢者を支える「世代扶養」の考え方を基にしています。貯金ではありませんので、払った分に対する見返りを考えるのはおかしなことなのです。ただし、長生きすればするだけ多くもらえることは確かです。

公的年金には、これまで、国民年金、厚生年金、共済年金の3種類がありましたが、平成27年の10月に共済年金は厚生年金に統合され、現在は2種類となります。自営業者や学生、無職、フリータ―等は国民年金、サラリーマンや公務員等は厚生年金に加入しています。厚生年金に加入している人は、自動的に国民年金にも加入しているため、年金は両方からもらうことができます。

よく「年金は2階建て」と言われますが、これは国民年金からは基礎年金(1階部分)が、厚生年金に加入した人には、基礎年金の上乗せとして厚生年金(2階部分)がもらえるからです。

それぞれの制度には、老齢年金、障害年金、遺族年金の3種類の年金があります。
基礎年金と言われている国民年金は、日本に住所がある20歳以上60歳未満の人は、全員加入しなければなりません。これには、3種類のあって、自営業とその配偶者、フリーター、学生や無職の人を対象とした「第1号被保険者」、サラリーマンや公務員を対象とした「第2号被保険者」、第2号被保険者に扶養されている配偶者を「第3号被保険者」と区別しています。

そして、毎月15,590円の保険料を25年間支払って、やっと65歳からの年金を受け取る権利ができます。ただし、権利ができるだけで満額の年金をもらうためには40年間支払い続けなければなりません。保険料を支払っていない人は、「年金制度に加入はしているけれど、保険料を支払っていない(いわゆる未納)」として扱われます。「損をするかもしれないので、加入したくない」という希望は通りません。「未納」していると障害を負った時や65歳になった時に年金を受け取れなくなるかもしれません。国民年金には、保険料を支払うことが困難な場合、免除される制度もありますので市区町村役場の窓口で相談をすることをおすすめします。

2025年問題は、切実な問題です。財源の確保は急務といえます。しかしながら、年金制度がなくなるわけではありません。国民年金は、20歳以上の国民全員が加入しなければならない、いわば国民の義務ともいうべき制度です。そして、私たちの老後の生活を守ってくれる、たいせつなお守りなのです。

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