高齢社会の自己防衛!毎月400円でもらえる額が増える「付加年金」とは?

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今後、日本は急速に「超高齢社会」に移行しています。

先進国の中でもスピードは群を抜いて超高速です。国連の人口予測によると、日本は2007年に65歳が21.5%を超えて、「超高齢社会」になりました。2025年には30%になり、10人に3人が65歳以上という社会へ移行し、一躍世界トップに躍進します。まさに「ジャパン・アズ・ナンバー1」です。爆発的に増える年金受給者とそれに伴う社会保障の問題をどう対応していくのかと、今世界が注目しています。

そんな超高齢社会では、だれもが年金には無関心ではいられません。とくに、自営業者やフリーで働いている人は、会社員や公務員と異なり、20歳から60歳まで欠かさず国民年金保険料を支払っても、65歳からもらえる公的年金は毎月6.5万円程度。「これだけで生活をしていけるの?」と不安なになるのは当然です。今回は今どき超お得な「付加年金」についてご紹介します。

自営業者のために国が作った「付加年金」制度

会社員や公務員等、厚生年金や共済年金に加入している人は、将来年金として厚生年金と国民年金の両方から受け取ることができます。しかし国民年金保険料を支払っている人は、国民年金しかもらえないため、少しでも多くなるようにとの国の配慮から、付加年金の制度が作られました。この付加年金は65歳からの公的年金に毎年プラスされます。ただし、強制ではなく、自分のすきな時に加入したり、やめたりすることができます。この付加年金をもらうためには、国民年金保険料に付加保険料を上乗せして支払うことが必要です。

付加保険料は、毎月400円と一定で、国民年金保険料にプラスして支払うことにより、65歳からの公的年金に付加年金として上乗せされます。この付加年金の額は、付加保険料を納めた月数×200円。図のように10年間保険料を支払った場合の総額は、400円×120ヶ月(10年)=48,000円。そして65歳からの公的年金に毎年、200円×120ヶ月(10年)=24,000円が上乗せされて、生きている限り受け取ることができます。つまり65歳、66歳と2年間長生きすれば支払った保険料の元が取れるというわけです。100歳まで生きれば、なんと総額84万円(支払った保険料の約18倍)も上乗せされるのです。

サラリーマンや公務員以外の国民年金を払っている人が対象

お得な付加保険料を支払うことができる人は、会社員では厚生年金、公務員では共済年金に加入していない人です。また、会社員や公務員の配偶者でもありません。具体的には、20歳以上60歳未満の自営業者や農業者およびその配偶者、フリーター、無職の人など毎月15,590円(平成27年度保険料)の国民年金保険料を支払っている人。ただし、過去に保険料が払えなかった人や保険料の払い忘れがある人、保険料の免除申請を行っている人は、付加保険料を支払うことができません。

付加年金をもらうためには、市区町村役場の保険年金課の窓口で、付加保険料を支払うことを届け出るだけでOK。このようにとても優遇された制度です。

超高齢社会の自己防衛策。コーヒー一杯の金額で将来の年金額がアップできます。
たった1ヶ月でもお得ですので、迷わずに今すぐ始めましょう!

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