マイナス金利のなか、住宅購入のタイミングはいつがいい?

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マイナス金利導入で、超低金利に拍車がかかっています。

銀行に預金しても金利はほぼゼロ、むしろ気分はマイナスの昨今。逆ににわかに脚光を浴びてるのが、お金を借りる「ローン」です。これまでの金利から、マイナス金利導入後は、金利がさらに下がり、お金が借りやすくなりました。

一般個人が銀行から多額のお金を借りるという状況は、住宅の購入や車の購入といったところが主なところでしょう。そこで今回は住宅購入について考えたいと思います。

住宅購入は完成引渡し時の税率が適用
消費税率10%への増税が、現時点では2017年4月1日となっています。住宅購入の数千万単位の価格にかかる消費税ですから2%のUPでもかなりの金額です。とは言え、1年もあるので考えるのはまだ早いよ、と思うかもしれません。

しかし、住宅購入を考えた場合は必ずしもそうとは言えないのです。
通常の買い物では、購入日が3/31までであれば8%、4/1以降であれば10%となります。では住宅購入ではどうでしょう?住宅購入の場合は、完成して引渡しを受けた時点で判断することになります。

そろそろ家が欲しいなあと思ってから、実際住めるようになるまでにはある程度の時間がかかります。欲しい物件が建売や中古物件の場合は、住宅ローンを組む金融機関が決まれば2、3カ月で引き渡しとなるかもしれません。しかし、注文住宅や新築マンションの場合は完成するまでに1年程度は見ておく必要がありますし、さらに今住んでいる住宅を売却する場合はさらに時間がかかります。こうしたことを考慮しますと、家を建てたいもしくは新築マンションに住みたい場合は、まだ早いどころか間に合わなくなる可能性もあります。

9月中の契約なら8%
この様な状況は税金面でも考慮されており、前回の増税時同様、経過措置として税率変更が実施される半年前(2016年9月30日)までの契約であれば、完成引渡しが2017年4月1日以降でも旧税率の8%で購入することができるようになっています。すなわち、契約が2016年10月以降かつ引渡しが2017年4月以降となりますと10%の適用となってしまうということになります。仮に3000万の建物では60万円もの追加差額が出てしまいます。影響は大きいですよね?

そこでさらにこの部分の影響を和らげようと、「すまい給付金」という制度も設けられています。これは所得金額や家族構成に応じて給付金が受取れる制度で、消費税率8%の時が10万円~30万円、10%の時が10万円~50万円と増税後に手厚くなっています。こちらは住宅ローン控除と合わせて受けられますので、忘れずにご自身の状況を確認してみてください。

7月には参院選挙があり、消費税増税の時期も実際のところ流動的です。しかし、住宅購入の意欲があるなら、住宅ローン金利が下がっている今、消費税8%のうちに契約を進めるのが得策といえそうです。

週末、家族でモデルハウスに出かけてみてはいかが?

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