住宅購入に必要な手付金とは?売買契約を解約したらどうなる?

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通常、モノを買うときは、お金と引き換えです。

でも、サイズが合わなかったり、気が変わったりすると、返品できたりします。買い物を「なかったこと」にできるワケです。そういった経験がある人は、少なくないでしょう。

ところがマイホームとなると、そうもいきません。いちど引渡しを受けたら、返品できないのが普通です。引渡しを受ける前でも、いったん契約をしてしまうと、返品にはそれなりの「痛み」を伴います。

住宅購入に必要な手付金とは?

普段生活していると、「手付金」という言葉はあまり登場しません。なぜなら先述の通り、モノを買うときは原則お金と引き替えで売買が成立するからです。

しかし、金額が大きくて一括では支払えないモノを購入する場合はどうでしょう。

買う側としては、お金を工面するまでの間、他のお客さんに売るのを待ってほしいと思いますよね。

一方、売る側としては、本当に買う意志が固いのかどうかは正直わかりません。一括で現金を持ってくるお客さんが他にいれば、そちらに売りたくなるのが普通です。

そういう場合に、買う側の買う意志を形にしたものが「手付金」と言われるものです。この場合の手付金を正式に言うと「証約手付」といいます。

さて、マイホームを購入する場合の手付金は、当然この「証約手付」の意味合いもあるのですが、一般慣習としては「解約手付」というものに分類されます。

これは買主(例えばあなた)が契約(住宅購入)を行わなかった場合に放棄することで反故にできるための保証金という意味合いです。

これは売主側にも責任があり、手付金を受け取った後に、別の買主に売る、つまりあなたとの約束を反故にした場合、売主は受け取った手付金を倍返ししなければなりません。

不動産売買の場合はこのお互い解約したい場合の保証金という名目での「解約手付」が使用されます。

手付金の額はいくらくらい?

手付金の額は買主と売主が納得すればいくらでも良く、特に決まりがあるわけではありません。

ただ普通に考えれば、金額が低いほどお互い反故にしたときのダメージも低くなりますよね。

ですので、慣習上はおおよそ5〜10%が一般的です。

3000万円の物件を購入する場合は、150〜300万円の手付金が妥当な額と言えます。

また、売主が「宅地建物取引業(不動産業)」を営んでいる場合は、売買金額の20%を超える手付金は受け取れません。これは法律で定められており、手付金も「解約手付」でなければなりません。

売買契約を解約したらどうなるのか?

住宅など不動産の売買の場合、前述の通り契約の申し込み時に手付金を売主へ預けます。

そのまま問題なく契約まで行けば、預けた手付金は契約代金の一部として充当してもらえます。

しかし、買主側が契約を反故にして解約した場合、預けた手付金は放棄する形になります。

また、場合(契約の進行具合)によっては仲介業者への事務手数料や仲介手数料の一部の支払い等が発生する場合がありますので、そこは事前に確認しておくべき部分です。

一方、売主側から解約された場合、一般的には預けた手付金の倍返しを受けます。

ただ、実際は売主から解約を申し出られるケースは少なく、主には買主の気が変わるか、あるいは他でいい物件に出会うなどの理由が大半です。

やむを得ない理由で契約できなかった場合は?

気になるのはこれですよね。買う意志は満々だけれど、何らかの第三者要因によって契約ができない場合。

最も多いのは、ローンの審査が通らなかったなど、お金の工面が出来なかった場合だと思います。

この場合は、売主にもよりますし、仲介業者にもよります。

ですので、契約申し込みの際に確認するのが重要です。

一般的には、まずローンの事前審査を経て申し込むのが普通なので、よっぽどのことがない限りそういったことは起こらないですが、仮に起こった場合は手付金を返してくれることが多いです。ただ、全額返ってくることは少なく、それまでに掛かった諸費用分は引かれるケースがほとんどだと思います。

差し引かれる額は都度違いますが、印紙代や各種調査費用などの名目で引かれることが多いです。

事前に何も聞かずに契約申し込みをしてしまって、あとでローンが通りませんでしたとなると、下手すれば買主の一方的な解約とみなされても文句は言えませんので、きちんと事前に確認をすることが大変重要です。

マイホームを買う決断は慎重に。決断後には、契約内容をきちんと理解することも欠かせません。

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